ニュースリリース

「工事契約価格適正化制度」の平成19年度運用状況

平成20年4月21日
西日本高速道路株式会社

NEXCO西日本（大阪市北区、代表取締役会長CEO：石田　孝）は、平成19年4月から独自の「工事契約価格適正化制度」を導入し、その厳格な運用に取り組んでいるところですが、このたび、平成19年度の審査結果の概要をまとめましたのでお知らせします。

対象とした平成19年度発注工事は、平成19年4月1日以降に入札を執行し、平成20年3月31日現在契約済の工事（284件）です。

なお、「工事契約価格適正化制度」とは、工事の品質確保、安全対策の徹底及び工事下請け会社への不当なしわ寄せの排除を目的に、さらには健全な工事執行体制の構築と高速道路の建設・管理事業全般の技術力の維持向上を図るために、平成19年4月からNEXCO西日本が独自に導入した制度です。

適正契約基準価格を下回り、審査の対象となった工事の発生率は、約13%(38件／284件)となっています。
平成19年度上半期：約16%（23件／140件）

平成19年度下半期：約10%（15件／144件）
審査を行った会社59社のうち、適正な工事の履行が可能であることが確認できなかった49社（約83%）を無効としました。
その結果、審査の対象となった工事の平均落札率は審査前の66%から80%になっています。
審査の対象となった工事の発生率は、「塗装工事」、「造園工事」、「標識工事」及び「建築工事」が高い傾向となっており、これらが約63%（24件／38件）を占めています。
審査の結果、無効となった会社がその後別工事の入札に参加したケースがありましたが、ほとんどの会社がそれらの工事において不適正な入札を行っていません。
なお、無効とした会社のうち別工事の入札に参加した13社において、再び審査の対象となり無効となったのは1社のみでした。

当社としましては、今後とも契約価格の適正化に向けた審査を行い、無効となった会社の入札率、提出された審査資料の内容（資材の見積価格、業者の施工能力等）等のデータを更に蓄積し、最低制限価格の導入の是非について、引続き検討を行う予定です。

低入札工事状況

審査結果

( )は最低入札者の入札率

無効者の審査結果

審査項目		無効者数			審査結果
資料未提出者		12社(24%)			・提出期限までに資料提出無し。
			上半期	8社(23%)
			下半期	4社(29%)
資料提出者	直接工事費	16社(33%)			・労務費、材料費の安価低減理由の根拠が証明されていない。
			上半期	12社(34%)
			下半期	4社(29%)
	諸経費	21社(43%)			・共通仮設費、現場管理費、一般管理費等の内訳が添付されておらず審査が不能。・著しく低く設定されている費用について、具体的な低減根拠が証明されていない。
			上半期	15社(43%)
			下半期	6社(42%)

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