ニュースリリース

　NEXCO西日本（大阪市北区、代表取締役会長CEO：石田　孝）は、平成19年4月から独自の「工事契約価格適正化制度」を導入し、その厳格な運用に取り組んでいるところですが、このたび、平成20年度の審査結果の概要をまとめましたのでお知らせします。

1. 適正契約基準価格を下回り、審査の対象となった工事の発生率は約13%(34件／267件)であり、平成19年度と変わらぬ発生率となっています。
2. 審査を行った会社64社のうち、適正な工事の履行が可能であることが確認できなかった57社（約89%）を無効としました。 その結果、審査の対象となった工事の平均落札率は審査前の70%から81%になっています。
3. 審査の対象となった工事の発生率は、「建築工事」、「電気工事」、「通信工事」及び「造園工事」が高い傾向となっており、これらが約56%（19件／34件）を占めています。
   なお、平成19年度に発生率の上位を占めていた「塗装工事」、「造園工事」及び「標識工事」は減少傾向となっており、一定の効果が認められますが、一方、「電気工事」、「通信工事」及び「遠方監視制御設備工事」の発生率が増加傾向となっています。
4. 審査の結果、無効となった会社がその後別工事の入札に参加したケースがありましたが、約84%（21社／25社）の会社がそれらの工事において適正契約基準価格を上回る入札を行っています。

うち、

 

 別工事の入札に参加した会社：

25社（58件）

 再び審査の対象となった会社：

4社（3件）※審査の結果、全社無効

　 当社としましては、今後とも契約価格の適正化に向けた審査行い、無効となった会社の入札率、提出された審査資料の内容（資材の見積価格、業者の施工能力等）等のデータを更に蓄積し、本制度の今後のあり方について、引続き検討を行う予定です。