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コンプライアンス

コンプライアンスの強化

社員の労働時間の正確な把握に努めています

働き方改革については国を挙げて取り組まれているところですが、当社では、就業管理システムとパソコンのログの突合により、労働時間の正確な把握に努めています。今後はさらに、退社時間についてもシステム化を検討中ですが、こうした社員の労働時間の正確な把握に努めることで組織としてコンプライアンス新規ウィンドウを開きますの徹底に取り組んでいきます。

社員の契約手続きに係る不正事案を踏まえ、再発防止等の徹底に取り組んでいます

2015年に発生したNEXCO西日本の元社員2名による収賄事件(高速道路株式会社法違反)を受けて、当社では、過去の過ちの経験を風化させることなく、コンプライアンス違反を起こさせない、許さない職場を目指し、コンプライアンス推進体制の整備、発注者綱紀保持の徹底、少額契約手続きの改善を柱とする再発防止策の徹底に取り組んでいます。

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コンプライアンス委員会

外部委員を含むコンプライアンス委員会を設置し公正で透明性の高い企業活動を実践しています

グループ行動憲章のもと、外部委員(3名)を含むコンプライアンス新規ウィンドウを開きます委員会を設置し、外部の知見を活用して公正かつ透明性の高い企業活動の実践に努めています。同委員会は原則年2回開催しており、当社グループ全体のコンプライアンスの向上に向けた意見やアドバイス等をいただいています。なお、2016年度は5月、11月の計2回開催しました。

コンプライアンス推進体制

コンプライアンス推進本部と推進責任者を置き、コンプライアンス推進計画の実施・検証・評価に取り組んでいます

当社は、コンプライアンス新規ウィンドウを開きますをすべての事業遂行の基盤として位置づけ、本社、支社、事務所の各組織にコンプライアンス推進本部(本部長:各組織の長)を設置し、各本部にコンプライアンス推進責任者(総務部長等)を置いています。

コンプライアンス推進本部がコンプライアンス推進計画を毎年度策定し、コンプライアンス推進責任者が中心となって推進計画の実施に取り組んでいます。その実施状況について検証・評価するとともに、コンプライアンス委員会等に報告して評価審議を受けることで、次年度の推進計画に反映させ、コンプライアンス向上に向けた取り組みの徹底と継続性を担保しています。

▼コンプライアンス推進体制

図:コンプライアンス推進体制

グループ会社・支社でのコンプライアンス推進

経営交流会議を中心にグループ全体でコンプライアンス向上に取り組んでいます

2016年度は、すべてのグループ会社の社長が出席し、年2回開催する「経営交流会議」において、グループとしてコンプライアンス新規ウィンドウを開きますの向上を目指すための議論や情報交換、外部講師によるコンプライアンス講演会等を行いました。また、当社の支社等が中心となって、地域ごと(関西・中国・四国・九州・東京の5ブロック)に当社グループのコンプライアンス担当者が集う「コンプライアンス地区ブロック会議」を開催し、緊密な連携を図っています。

加えて、毎年10月をNEXCO西日本グループ企業倫理月間と定め、社員のコンプライアンス意識の向上に取り組んでいます。2016年度は、コンプライアンスを着実に社員一人ひとりに浸透させるため、再発防止に向けた取り組みやコンプライアンスの重要性について当社社長や各グループ会社役員等から社員に向けてメッセージを発信したほか、外部講師を迎えての各種講演会・講習会をグループ全体で開催しました。また、社員のコンプライアンス意識の傾向を把握するとともに、社員一人ひとりが自らの行動を振り返るため、コンプライアンスアンケートを実施しました。

その他、コンプライアンスに関するメールマガジン「COMPASS」の配信(年3回)、グループ会社への出張研修など、グループ全体での意識啓発に取り組みました。

また、当社独自の取り組みとして、2016年1月から4月にかけて、役員が支社・事務所に赴いてダイレクトミーティングを実施し、改めてコンプライアンスに取り組む趣旨を全社員に徹底するとともに、各職場で全社員に配布している「コンプライアンス・ハンドブック」を用いて、現実感のあるテーマ設定によるミーティングを定期的に開催し、コンプライアンスに関する意見交換を実施しています。

写真:コンプライアンス講習会の様子

コンプライアンス講習会の様子

コンプライアンス通報・相談窓口の設置

社内外にコンプライアンス通報・相談窓口を設けています

公益通報制度として、法令、社内規程、さらには企業倫理等に照らして、グループ各社の業務運営や役員・社員の行動に疑問を感じた時などに、通報や相談を受け付ける「コンプライアンス新規ウィンドウを開きます通報・相談窓口」を設けています。窓口は、社内窓口のほかに、外部窓口(弁護士)を4地区に設置し、広くグループ全体の案件に対応しています。通報や相談は、当社グループで働く従業者(契約社員、派遣労働者等を含む)その他の関係者のほか、当社と取引関係のある方からも受け付けています。

窓口の運用にあたっては、通報者を保護するため、関係者の守秘義務の遵守を徹底しています。また、通報者への連絡が可能な場合は、調査の結果を通報者に回答しています。