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公正な取引関係

基本的な考え方

「公共調達に係る契約に関する事務を適正かつ円滑に処理し、競争性・公正性・透明性を確保しつつ会社の経営の効率化を図る」という目的達成のため、基本方針をもとに取り引きを行っています。

契約の基本方針

  1. 競争原理と経済性の追求
  2. 品質の確保とさらなる向上
  3. 契約機会の提供と拡大
  4. 適正な契約相手方の選定
  5. 法令等の遵守

発注事務に係る綱紀保持

社内規程を制定し、社会からの信頼を確保できるよう努めています

発注者の綱紀保持に関する社内規程を制定し、発注事務に対する社会の信頼確保に向けて取り組んでいます。

この規程には、社員が遵守すべき事項として、情報の適切な管理、事業者との応接方法およびこれらに抵触した事実を確認した場合の通報義務等を定めています。

またこの取り組みについて、事業者の方々からの理解、協力を得るために、ウェブサイトや入札に関する指示書でお知らせしています。

関連ページ

契約に関する情報公表と適正な契約相手方の選定手続き

契約手続の透明性確保のため、入札・契約情報を公表しています

「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づき、公共調達に係る契約手続の透明性を確保するため、工事・調査等の入札・契約情報をウェブサイト内の「調達・お取引」で公表しています。

入札手続の過程および結果について、外部有識者による審議を受けウェブサイト上で概要を公表しています

入札手続きの過程や手続きの透明性を確保するため、各支社に弁護士、大学教授など外部有識者からなる「入札監視委員会」を設置し、定期的に審議を受けています。なお、委員会の審議概要は、ウェブサイトの「調達・お取引」で公表しています。

また、社内においても事業部門から独立した「入札監視事務局」を設置し、工事の発注単位等の事前審査、入札・契約結果に関する事後審査、契約に関するデータ収集・分析を実施しています。

▼入札手続きなどの監視体制

図:入札手続きなどの監視体制

暴力団関係企業等の排除を徹底

警察当局と連携し、公共工事から暴力団関係企業等の排除を徹底しています

警察との連絡協議体制をいっそう強化し、公共工事からの暴力団関係企業等の排除を徹底するため、「公共工事からの暴力団関係企業等の排除に関する合意書」(2013年3月29日)を警察庁との間で締結しました。

警察との緊密な連携のもとに十分な情報交換等を行い、この合意書に基づく警察からの排除要請があれば、速やかに必要な排除措置を講じるなど、適切に取り組んでいます。