道路建設関係債務の状況

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構引渡対象債務の状況

調達時期
形態
弁済期日
金額(百万円)
 
引渡済
引渡未了
平成21年3月
金融機関借入
平成24年2月
20,000
20,000
0
平成21年5月
普通社債
平成24年3月
30,000
30,000
0
平成21年5月
金融機関借入
平成24年5月
37,682
37,682
0
平成21年6月
金融機関借入
平成24年5月
40,000
40,000
0
平成21年9月
金融機関借入
平成24年8月
10,000
10,000
0
平成21年10月
普通社債
平成24年9月
25,000
25,000
0
平成21年12月
金融機関借入
平成24年11月
10,000
10,000
0
平成22年1月
金融機関借入
平成24年11月
15,000
15,000
0
平成22年2月
普通社債
平成24年12月
25,000
25,000
0
平成22年3月
金融機関借入
平成25年2月
29,000
29,000
0
平成22年5月
普通社債
平成25年3月
25,000
25,000
0
平成22年9月
金融機関借入
平成25年8月
40,000
40,000
0
平成22年10月
普通社債
平成25年9月
30,000
30,000
0
平成22年12月
金融機関借入
平成25年11月
20,000
20,000
0
平成23年1月
金融機関借入
平成25年11月
13,000
13,000
0
平成23年2月
普通社債
平成25年12月
20,000
20,000
0
平成23年3月
金融機関借入
平成26年2月
10,000
10,000
0
平成23年5月
普通社債
平成26年3月
25,000
25,000
0
平成23年9月
金融機関借入
平成26年8月
30,000
26,176
3,824
平成23年9月
普通社債
平成26年9月
25,000
0
25,000
平成23年12月
金融機関借入
平成26年11月
20,000
0
20,000
平成17年11月
政府保証債
平成27年11月
40,000
0
40,000
平成18年10月
政府保証債
平成28年10月
10,000
0
10,000
平成18年11月
政府保証債
平成28年11月
15,000
0
15,000
平成18年12月
政府保証債
平成28年12月
15,000
0
15,000
平成19年1月
政府保証債
平成29年1月
25,000
0
25,000
平成19年2月
政府保証債
平成29年2月
10,000
0
10,000
平成19年3月
政府保証債
平成29年3月
10,000
0
10,000
平成19年5月
政府保証債
平成29年5月
20,000
0
20,000
平成19年6月
政府保証債
平成29年6月
10,000
0
10,000
平成19年10月
政府保証債
平成29年10月
10,000
0
10,000
平成19年11月
政府保証債
平成29年11月
10,000
0
10,000
平成20年1月
政府保証債
平成30年1月
20,000
0
20,000
平成20年3月
政府保証債
平成30年3月
12,000
0
12,000
平成20年5月
政府保証債
平成30年5月
10,000
0
10,000
平成20年6月
政府保証債
平成30年6月
10,000
0
10,000
平成20年11月
政府保証債
平成30年11月
10,000
0
10,000
平成21年1月
政府保証債
平成31年1月
10,000
0
10,000
平成21年3月
政府保証債
平成31年3月
7,000
0
7,000
平成21年4月
政府保証債
平成31年4月
15,000
0
15,000
平成21年7月
政府保証債
平成31年7月
10,000
0
10,000
平成22年3月
政府保証債
平成32年3月
11,400
0
11,400
合計
790,082
450,858
339,224
(注1)
平成23年12月28日現在
(注2)
普通社債及び政府保証債の金額は、額面ベースで記載しています。

2 債務引渡予定額

(単位:百万円)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
125,698
154,975
156,727
301,507
48,790
(注1)
全国路線網及び一の路線について、収支予算の明細(事業許可申請書の記載事項)に基づき記載しています。
(注2)
各年度における実際の債務引渡額は、工事の進捗状況等により上記予定と異なる可能性があります。

3 債務引渡実績額

(単位:百万円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
31,200
35,684
164,316
78,000
290,978
148,704
81,176
(注)
平成23年12月28日現在

4 債務の選定方法

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)第15条第1項の規定に基づき引き受けられる債務の選定は、原則、弁済期日到来順に行うこととしています。

※ 機構は、高速道路に係る道路資産が道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項から第4項までの規定により機構に帰属する時において、前条第1項の認可を受けた業務実施計画(同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの。)に定められた機構が会社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、会社が当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を引き受けなければならない。

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