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各種制度等の導入

西日本高速道路株式会社における入札契約制度について

西日本高速道路株式会社の入札契約制度についてご紹介します。

【ご覧ください】入札契約・工事管理等に関する改善と今後の新たな取組みについて

昨今、入札不調、精算不調等の発生が高まっており、保全系工事のみならず建設系工事においても応札者が急速に減少するなど、適切な競争環境の確保、着実な事業実施が危惧されている状況にあります。また、『公共工事の品質確保の促進に関する法律』の改正(平成26年6月)では、担い手の中長期的な育成・確保の観点から公共工事施工者の適正な利潤が確保されるよう、発注者による設計、工事等の適正化が謳われているところです。

これらや建設関係業界団体との意見交換等を踏まえ、入札契約制度、積算基準・工事管理等について、総合的な見直し、改善方策を実施します。

新たな契約方式・積算方式の試行導入について

NEXCO西日本では、平成28年4月1日以降に公告する一部の工事において、新たな契約方式・積算方式を試行導入することとしましたのでお知らせします。

入札前価格見積方式(平成28年4月)

積算基準が制定されていない単価項目等に限り、全ての入札参加者から見積もりを取得し、最適な金額で契約制限価格を設定するものです。詳細は、入札契約・工事管理等に関する改善と今後の新たな取組みについてをご覧ください。

概略発注方式(平成28年4月)

交通安全施設の撤去・設置など積算が煩雑であるにも関わらず、全体工事費に対する割合が小さい部分については、積上による積算に代えて直接工事費の合計に対する率で積算するものです。詳細は、入札契約・工事管理等に関する改善と今後の新たな取組みについてをご覧ください。

技術選抜見積方式(平成28年10月)

施工者のノウハウを積極的に導入し、社会的影響を軽減する新たな入札契約方式です。

熊本県における土木工事積算の対応について

西日本高速道路株式会社では、熊本地震等の復旧・復興工事に伴うダンプトラック等の不足等に伴い、積算に補正等を行うことといたしましたでお知らせいたします。

工事において調達する機器等の一括承諾方式の導入について(平成28年1月)

施設工事を対象に、「施設工事に用いる機器や材料を対象に一括承諾方式」に取り組むことといたしましたのでお知らせいたします。

(平成28年1月4日更新)

工事における社会保険等未加入対策について

平成26年8月1日以降に入札公告等を行う工事を対象に、「社会保険等未加入対策」に取り組むことといたしましたのでお知らせいたします。

設計単価の改訂頻度の見直しについて

NEXCO東日本、NEXCO中日本、NEXCO西日本では、平成26年1月より、工事、調査等業務の工事費等の算出に用いる設計単価の改訂頻度を、これまでの通常年2回(4月、10月)から年4回(4月、7月、10月、1月)に見直すこととしました。
(平成25年12月27日)

設計金額を上回っても契約できる制度(協議合意方式)の試行について

平成25年10月1日以降発注を行う一部の工事を対象に、最低入札金額が当社設計金額を上回っても入札者と協議し、審査のうえ契約できる制度(協議合意方式)を、指名競争入札により期間を限定して試行することとしましたのでお知らせします。

施工(調査等)管理員制度の変更について

平成23年度以降に新たに施工(調査等)管理員になられる者に必要な要件として「公的資格」等を活用することとしましたのでお知らせします。

なお、平成27年2月より必要な要件としての「公的資格」等の資格要件を拡大することとしましたのでお知らせします。

保全安全管理者認定等に関わる変更について

NEXCO西日本は、平成21年度より「保全安全管理者に関する制度(認定、登録の手続き)」を変更することとしましたのでお知らせします。

地域建設業経営強化融資制度の導入について

NEXCO西日本は、国の「安心実現のための緊急総合対策」の一環として建設業の資金調達の円滑化をはかるために創設された「地域建設業経営強化融資制度」につきまして、平成21年1月7日から導入することとし、本制度に係る所定の条件を満たす場合は未完成工事にかかる工事請負代金債権の譲渡を認めることといたしましたのでお知らせします。

(本制度は平成33年3月末まで延長されました。)

調査等における総合評価落札方式の評価方式等の見直しについて

平成28年4月1日以降の入札公告対象の調査等について、総合評価落札方式を適用する場合の価格評価基準額を見直しました。
(平成28年3月25日)

工事請負契約書第25条(単品スライド条項)の運用について

NEXCO西日本は、最近の特定の資材価格(鋼材類、燃料油)の高騰、国土交通省の単品スライド条項の発動を受け、継続中の工事及び新規契約工事において、工事請負契約書第25条第5項(単品スライド条項)を適用することとしました。

設計単価の改訂(平成29年3月)及び特例措置について

西日本高速道路株式会社では、平成29年3月1日に工事、調査等業務(以下「工事等」という。)の工事費等の算出に用いる設計労務単価及び設計技術者単価について改訂を行い、現在、入札手続き中の工事等で平成29年3月17日以降の日を入札(見積)書の締切日とする工事等から改訂後の設計単価を用いることとします。

なお、平成29年3月16日以前の日を入札(見積)書の締切日とする工事等については改訂前の設計単価を用いることとしますが、契約締結後に、国土交通省が講じる『平成29年3月から適用する公共工事設計労務単価及び設計委託等技術者単価の運用に係る特例措置』を参考に、受注者からの請求により新たな単価に基づく請負金額の変更が協議できるよう特例措置を講じることとしましたのでお知らせします。

特例措置の対象となる工事等については、別途、契約責任者より受注者に対して通知します。
(平成29年2月24日)

賃金等の変動に対する工事請負契約書第25条第6項の運用について

西日本高速道路株式会社は、平成26年1月30日付けで国土交通省が各地方整備局等に発出している通達(賃金等の変動に対する工事請負契約書第25条第6項の運用について)を参考に、平成26年2月以降に工期がある工事のうち、一定の基準を満たす工事については、契約書第25条第6項に基づく請負代金額の変更が協議できるよう措置を講じることとしましたのでお知らせします。
(平成26年2月6日)

  1. 対象となる工事

    契約書第25条第6項の変更協議(「スライド協議」といいます。)の請求の際に残工期が2か月以上ある工事。

  2. 請求の時期

    賃金水準の変更があった場合、次に賃金水準の変更がなされるまでの間に請求ができます。

  3. 請負代金額の変更額(スライド額)の算定方法

    賃金水準または物価水準の変動による請負代金額の変更額は、当該工事に係る変動額のうち請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額の100分の1に相当する金額を超える額です。

    基準日における出来形部分の確認は受発注者双方で行います。

  4. 契約中の対象工事の取扱い

    契約中の対象工事については、西日本高速道路株式会社の契約責任者より通知を行います。

地域外からの労働者・建設資材調達に係る取扱いについて

通常は地域内から調達している労務者や一部の建設資材について、昨今の市場状況から、地域外からの労働者確保や資材調達を余儀なくされることが発生しております。

このため労務又は建設資材のひっ迫が懸念される地域においては、契約締結後、労働者確保や建設資材確保に要する方針に変更があった場合、必要となる費用について妥当性が確認できたものについて請負金額の変更が協議できるよう措置を講じることとしました。
(平成26年7月1日)

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