お知らせ・ニュースリリース
高速道路の維持管理業務実施会社（パートナー会社）の設立について ～グループ化による効率的な業務執行体制により、お客様サービスの向上を図ります～
西日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社（大阪市北区、代表取締役会長：石田 孝、以下NEXCO西日本）は、NEXCO西日本が管理する高速道路の維持管理業務を実施するNEXCO西日本全額出資の子会社（パートナー会社）10社を平成18年10月から順次設立することとし、併せて平成18年度末までに既存会社に別途直接出資し、4社を子会社化していくこととします。
これにより、行政コスト計算書上の子会社・関連会社であった24社と維持管理業務に関係の深い3社を加えた27社を14社に再編していくことになります。
高速道路の維持管理業務については、会社全体の安全性・信頼性に直結する本来業務であることから、グループ一丸となった効率的な業務執行体制を構築し、安全で快適な道路空間を提供していくとともに、グループ全体のモチベーションの高揚によるCSの向上や、社会貢献事業による地域社会・お客様への還元を通して、お客様サービスの向上を図るため、NEXCO西日本と目的及び将来展望を共有するパートナー会社を設立するものです。
1. 設立する子会社（パートナー会社）の概要
| 会社名 | 主な事業内容 | 設立日（予定） | 本店所在地 | ※代表者（予定） | 資本金 |
|---|---|---|---|---|---|
| 西日本高速道路サービス関西株式会社 | NEXCO西日本が管理する高速道路の料金収受業務 | 平成18年10月 | 大阪市北区 | 代表取締役社長 牧浦 信一 （NEXCO西日本 関西支社長兼任） | 2,000万円 |
| 西日本高速道路サービス中国株式会社 | NEXCO西日本が管理する高速道路の料金収受業務 | 平成18年10月 | 広島市中区 | 代表取締役社長 坂上 隆二 （NEXCO西日本 中国支社長兼任） | 3,000万円 |
| 西日本高速道路サービス四国株式会社 | NEXCO西日本が管理する高速道路の料金収受業務及び交通管理業務 | 平成18年10月 | 香川県高松市 | 代表取締役社長 山崎 寿重 （NEXCO西日本 四国支社長兼任） | 2,000万円 |
| 西日本高速道路サービス九州株式会社 | NEXCO西日本が管理する高速道路の料金収受業務 | 平成18年10月 | 福岡県太宰府市 | 代表取締役社長 重永 正敏 （NEXCO西日本 九州支社長兼任） | 3,000万円 |
| 西日本高速道路総合サービス沖縄株式会社 | NEXCO西日本が管理する高速道路の料金収受業務、交通管理業務、点検・管理業務及び保全作業業務 | 平成18年10月 | 沖縄県浦添市 | 代表取締役社長 重永 正敏 （NEXCO西日本 九州支社長兼任） | 4,000万円 |
| 西日本高速道路パトロール関西株式会社 | NEXCO西日本が管理する高速道路の交通管理業務 | 平成18年10月 | 大阪市淀川区 | 代表取締役社長 牧浦 信一 （NEXCO西日本 関西支社長兼任） | 2,000万円 |
| 西日本高速道路パトロール九州株式会社 | NEXCO西日本が管理する高速道路の交通管理業務 | 平成18年10月 | 福岡市博多区 | 代表取締役社長 重永 正敏 （NEXCO西日本 九州支社長兼任） | 2,000万円 |
| 西日本高速道路メンテナンス九州株式会社 | NEXCO西日本が管理する高速道路の保全作業業務 | 平成18年10月 | 福岡市博多区 | 代表取締役社長 重永 正敏 （NEXCO西日本 九州支社長兼任） | 4,000万円 |
| 西日本高速道路メンテナンス中国株式会社 | NEXCO西日本が管理する高速道路の保全作業業務 | 平成18年12月 | 広島市東区 | 代表取締役社長 坂上 隆二 （NEXCO西日本 中国支社長兼任） | 4,000万円 |
| 西日本高速道路メンテナンス関西株式会社 | NEXCO西日本が管理する高速道路の保全作業業務 | 平成19年3月 | 大阪府茨木市 | 代表取締役社長 牧浦 信一 （NEXCO西日本 関西支社長兼任） | 4,000万円 |
※代表者（予定）については、子会社（パートナー会社）の取締役協議により、決定される予定です
2. 既存会社への直接出資による子会社化（パートナー会社化）について
高速道路の維持管理業務のうち、点検・管理業務を実施している関西地区、中国地区、四国地区（※）及び九州地区の既存会社4社については、平成18年度末までを目標に、NEXCO西日本が直接出資を行い子会社化（パートナー会社化）していく予定であります。
※四国地区にあっては、出資による子会社化（パートナー会社化）後、保全作業業務も実施していくことで、既存会社と協議していくこととしています。
3. 今後の予定
パートナー会社による事業開始は、現在当該業務を実施している会社からの事業譲受けが完了次第、順次行っていく予定であり、料金収受業務及び交通管理業務については、平成18年度中に、保全作業業務については、平成19年度上半期を目標に関係会社と協議をしていくこととしております。
なお、点検・管理業務については、当該業務を実施している会社と協議を行い、平成18年度末までを目標に既存会社に直接出資を行い、平成19年度早期のパートナー会社による事業開始を目標としております。
なお、平成16年6月１日付けの「ファミリー企業の剰余金については、利用者への早期還元の拡大が図られるよう努めること」との参議院附帯決議に則り、従前から各社に依頼している全国100億円規模（うち西日本関連33億円）については、今回の再編と併せて確実な拠出のお願いをし、高速道路関連社会貢献協議会の事業の着実な実施にかかる責務を果たしてまいりたいと考えています。更にこれに加えて西日本独自枠として弊社関連分として20数億円規模の事業の推進に向けた応分の負担を各社にお願いしているところです。