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ニュースリリース

平成31・32年度競争参加資格審査(工事・調査等)の受付の実施について

平成30年10月3日
西日本高速道路株式会社

平成31年4月1日から有効となる西日本高速道路株式会社の「平成31・32年度競争参加資格審査(工事、調査等)」の受付等について、次のとおりお知らせします。

受付は、定期受付と随時受付の2種類があります。定期受付については、「2.申請書の作成等」の「インターネット一元受付における申請書作成の手引き」を、随時受付については、「2.申請書の作成等」の「作成の手引き」をご確認のうえ、申請をお願いいたします。

なお、定期受付については、原則インターネット方式といたします。この方法により、末尾記載のインターネット一元受付に参加している各機関に対する申請を一括して行うことができます。

1.受付区分、受付方法等

(1)定期受付(工事)

原則インターネット方式(※1)により申請ができます。

I.インターネット受付専用ウェブサイトURL(工事)

https://www.pqr.mlit.go.jp/

【開設期間:平成30年11月1日(木曜) ~ 平成31年1月15日(火曜)】(※2)

II.スケジュール

1)パスワード発行申請受付期間(※3)
平成30年11月1日(木曜)~平成30年12月28日(金曜)
2)納税証明書等の送信期間
平成30年11月1日(木曜)~平成31年1月15日(火曜)
3)申請書入力プログラムダウンロード期間
平成30年11月1日(木曜)~平成31年1月15日(火曜)
4)申請用データ受付期間(※4)
平成30年12月3日(月曜)~平成31年1月15日(火曜)
※1
インターネット方式による受付は、国土交通省などの機関と共に一元受付により行います。申請方法などの詳細は、下記「2.申請書の作成等」の「インターネット一元受付における申請書作成の手引き」をご確認ください。
※2
システム稼働時間 : 平日9時00分~17時00分
(土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日(土曜)~1月3日(木曜))の終日及び平日の17時00分~9時00分の間は、システムを運休します。)
※3
パスワード発行申請を行わなければ、インターネット方式による申請を行うことができません。平成30年12月28日(金曜)17時00分までに、必ず「パスワード発行申請」を終えてください。
※4
平成31年1月15日(火曜)17時00分までに申請用データの送信手続き(「確定」処理まで)を終えてください。

(2)定期受付(調査等)

原則インターネット方式(※5)により申請ができます。

I.インターネット受付専用ウェブサイトURL(調査等)

https://www.pqrc.mlit.go.jp/

【開設期間:平成30年11月1日(木曜)~平成31年1月15日(火曜)】(※6)

II.スケジュール

1)パスワード発行申請受付期間(※7)
平成30年11月1日(木曜)~平成30年12月28日(金曜)
2)添付書類等の郵送期間(※7)
平成30年11月1日(木曜)~平成30年12月28日(金曜)
3)申請書入力プログラムダウンロード期間
平成30年11月1日(木曜)~平成31年1月15日(火曜)
4)申請用データ受付期間(※8)
平成30年12月3日(月曜)~平成31年1月15日(火曜)
※5
インターネット方式による受付は、国土交通省などの機関と共に一元受付により行います。申請方法などの詳細は、下記「2.申請書の作成等」の「インターネット一元受付における申請書作成の手引き」をご確認ください。
※6
システム稼働時間 : 平日9時00分~17時00分
(土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日(土曜)~1月3日(木曜))の終日及び平日の17時00分~9時00分の間は、システムを運休します。)
※7
添付書類を送付しなければパスワードは発行されません。また、パスワード発行申請を行わなければ、インターネット方式による申請を行うことができません。平成30年12月28日(金曜)17時00分までに、必ず「パスワード発行申請」及び「添付書類等の郵送(当日消印有効)」を終えてください。添付書類等の郵送先については、「2.申請書の作成等」の「インターネット一元受付における申請書作成の手引き」をご確認ください。「5.文書郵送方式による申請書類の郵送先」ではございませんのでご注意ください。
※8
平成31年1月15日(火曜)17時00分までに申請用データ送信手続き(「確定」処理まで)を終えてください。

(3)インターネット方式では対応していない定期受付(工事・調査等)

1)申請方法
文書郵送方式
2)対象者
共同企業体(経常JV)等。詳細は、下記「2.申請書の作成等」の「インターネット一元受付における申請書作成の手引き」をご確認ください。
3)申請書類受付期間
平成30年12月3日(月曜)~平成31年1月31日(木曜)当日消印有効
4)申請書類入手先
下記「3.申請書類等の入手方法(2)文書郵送方式の場合」から入手してください。
5)申請書類送付先
下記「5.文書郵送方式による申請書類の郵送先」のとおり。
書留郵便にて送付してください。

(4)随時受付(工事・調査等)

1)申請方法
文書郵送方式(インターネット方式による受付はありません)。詳細は、下記「2.申請書の作成等」の「作成の手引き」をご確認ください。
2)申請書類受付期間
平成31年2月1日(金曜)以降
3)申請書類入手先
下記「3.申請書類等の入手方法(2)文書郵送方式の場合」から入手してください。
4)申請書類送付先
下記「5.文書郵送方式による申請書類の郵送先」のとおり。
書留郵便にて送付してください。

2.申請書の作成等

工事、調査等の種別毎の「作成の手引き」に、資格審査の方法や申請にあたっての注意事項等を記載していますので、必ずご確認ください。

  工事 調査等
作成の手引き (2,544KB)PDFファイルを開きます (2,104KB)PDFファイルを開きます

また、定期受付に係るインターネット一元受付の詳細については、以下をご確認ください。

インターネット一元受付における申請書作成の手引き(国土交通省)

3.申請書類等の入手方法

(1)インターネット方式の場合

インターネット方式を利用される方は、以下に記載するアドレスにアクセスし、必要な手続きを行ってください。

(工事) https://www.pqr.mlit.go.jp/
開設期間:平成30年11月1日(木曜)以降
(調査等) https://www.pqrc.mlit.go.jp/
開設期間:平成30年11月1日(木曜)以降

(2)文書郵送方式の場合

様式は【Excel】をダウンロードし、パソコンで作成してください。(【Excel】が使用できない場合は【PDF】データをダウンロードしてください。)なお、申請書類の作成方法などは上記「2.申請書の作成等」の「作成の手引き」をご覧ください。 

4.認定結果の公表

弊社では競争参加資格認定通知書を発行いたしません。認定結果及び認定状況については、平成31年4月1日(月曜)以降に弊社ウェブサイトに掲載する「有資格者名簿」にてご確認ください。

随時受付の認定結果及び認定状況については、平成31年5月1日(水曜)以降に弊社ウェブサイトに掲載いたします。

ただし、4月当初はアクセスが集中することが予想されますので、つながりにくい場合は時間をおいて再度アクセスしてください。

5.文書郵送方式による申請書類の郵送先

西日本高速道路株式会社 財務部 契約審査課
〒530-0003 大阪市北区堂島1-6-20 堂島アバンザ19階

※お問い合わせ時間:土曜・日曜・祝日・年末年始を除く10時~12時、13時~16時

6.インターネット一元受付参加機関

工事 調査等
1.
国土交通省大臣官房会計課所掌機関
(大臣官房会計課、各地方運輸局、航空局、各地方航空局、気象庁、海上保安庁、運輸安全委員会、海灘審判所及び国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎)
1.
国土交通省大臣官房会計課所掌機関
(大臣官房会計課、各地方運輸局、航空局、各地方航空局、気象庁、海上保安庁、運輸安全委員会、海灘審判所及び国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎)
2.
国土交通省地方整備局
(「道路・河川・官庁営繕・公園関係」及び「港湾空港関係」)、大臣官房官庁営繕部及び国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く)
2.
国土交通省地方整備局
(「道路・河川・官庁営繕・公園関係」及び「港湾空港関係」)、大臣官房官庁営繕部及び国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く)
3.
国土交通省北海道開発局
3.
国土交通省北海道開発局
4.
法務省
4.
国土交通省国土地理院
5.
財務省財務局
5.
法務省
6.
文部科学省
6.
財務省財務局
7.
厚生労働省
7.
文部科学省
8.
農林水産省大臣官房予算課
農林水産省地方農政局
林野庁
8.
厚生労働省
9.
経済産業省
9.
農林水産省大臣官房予算課
農林水産省地方農政局
林野庁
10.
環境省
10.
経済産業省
11.
防衛省
11.
環境省
12.
最高裁判所
12.
防衛省
13.
内閣府
内閣府沖縄総合事務局
13.
最高裁判所
14.
東日本高速道路株式会社
14.
内閣府
内閣府沖縄総合事務局
15.
中日本高速道路株式会社
15.
東日本高速道路株式会社
16.
西日本高速道路株式会社
16.
中日本高速道路株式会社
17.
首都高速道路株式会社
17.
西日本高速道路株式会社
18.
阪神高速道路株式会社
18.
首都高速道路株式会社
19.
本州四国連絡高速道路株式会社
19.
本州四国連絡高速道路株式会社
20.
独立行政法人水資源機構
20.
独立行政法人水資源機構
21.
独立行政法人都市再生機構
21.
独立行政法人都市再生機構
22.
日本下水道事業団
22.
日本下水道事業団
23.
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
23.
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
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