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低炭素社会の実現

交通渋滞の解消

高速道路整備やETC利用の普及促進でCO2削減を目指しています

自動車は加速時に多量の燃料を消費するため、高速道路の整備による渋滞対策やETC新規ウィンドウを開きます利用の普及による料金所での一旦停止車両の減少は、自動車交通によるCO2排出量の削減に大きな効果をもたらします。2017年度のETC利用率は88.7%となり、ETC運用開始前と比較して、CO2排出量が約1.8万トン削減されたものと推定されます。

2017年度は新たに5区間44kmが開通しました。これによるCO2削減量は5万トンと算定されています。

今後も高速道路整備やETCレーンの複数化により交通混雑を解消することで、自動車交通によるCO2排出量削減に貢献していきます。

省エネルギーの推進

電気使用量の3割以上を占めるトンネル照明のLED化を推進しています

当社グループが使用する電気の3割以上は、高速道路のトンネルに設置された照明によるものです。これらをすべてLED化すると、トンネルでの電気使用量の約4割の削減が見込まれます。このため、当社ではトンネル照明のLED化を推進しています。

現段階では2018年度までに全体の16.5%にまで拡大する計画を立てています。2017年度末時点で122本のトンネルでLED化を完了し、2018年度は新たに25本のトンネルのLED化を予定しています。

▼電気使用量の内訳(単位:百万kWh)

グラフ:電気使用量の内訳(単位:百万kWh)

オフィスでの省エネ活動を継続しています

2017年度も、前年度に引き続きオフィスにおける省エネ活動の取り組みとして、執務室内の照明の調整や昼休みの一斉消灯、エレベーターの稼働台数制限、空調温度の設定、パソコンの省エネモード設定のソフト対策や、執務室の照明のLED化やエアコンを省エネ製品に取り替えるなどのハード対策を実施しました。しかしながら冬の気温低下等の影響で、執務室床面積あたりの電気使用量が、2015年度比で約7.2%程度増加となりました。

今後も引き続き、更なるオフィスにおける省エネ活動に取り組んでまいります。

充電システムの整備

SA・PAにおける急速充電システムの整備を進めています

政府が掲げる低炭素社会新規ウィンドウを開きますの実現にあたり、次世代自動車(電気自動車やプラグインハイブリッド車)の普及は必要不可欠であるといわれています。

高速道路の利便性向上、地域への貢献および次世代自動車の普及・技術発展の実現に向けいっそうの推進が図れ、高速道路の価値最大化に寄与することを目的とし、ジャパンチャージネットワーク(株)との業務提携を結び、協働により、次世代自動車用急速充電インフラの整備を進めました。2017年度は、新たに2カ所の整備を進め、2018年3月末時点で累計132カ所に設置しております。

ハイウェイオアシス新規ウィンドウを開きますへの設置は含まない

創エネルギーの推進

SA・PAや料金所などへ太陽光発電設備の設置を進めています

太陽光発電設備をSA・PAや料金所、高速道路の遮音壁新規ウィンドウを開きますなどに設置し、その電力を休憩施設や道路設備に活用しています。

2018年3月現在の発電設備容量は2,904キロワット(計88カ所)でした。

今後も太陽光発電整備による創エネルギーの拡大を進めていきます。

Topics

高速・定速走行による環境効果 高速道路は、CO2排出の抑制に有効です

当社管内の高速道路を走行する自動車のCO2排出量は、年間約780万トン(2016年度)と推計されます。これらの自動車が一般道路と同じ速度で走行した時のCO2排出量は、年間約820万トンで、高速道路は年間で約40万トンのCO2排出を抑制していることになります。

また、自動車の走行ではCO2のほか、粒子状物質(PM)、窒素酸化物(NOx)などが排出されます。高速道路では走行速度が一般道路に比べて一定で速いため、これらの排出が減り、大気汚染も抑制されています。

▼高速・定速走行による温室効果ガス排出の削減量

図:高速・一定速度の走行による温室効果ガス排出の削減量

「自動車排出係数の算定根拠」
(2003年12月国土交通省国土技術政策総合研究所)より作成。

CO2以外の温室効果ガス抑制

フロン排出抑制の取り組みを進めています

低炭素社会新規ウィンドウを開きます実現に向けた取り組みの一環として、CO2よりもオゾン層を破壊する影響が大きく、地球温暖化新規ウィンドウを開きますの要因の一つになっているフロンガスの排出抑制に取り組んでいます。2015年度は、2015年4月に施行されたフロン排出抑制法を受け、各社屋や料金所、休憩施設等で使用している業務用エアコンや製氷機等の簡易点検、詳細点検を実施しました。点検の結果、2017年度の「フロン類算定漏えい量」は86 t-CO2でした。

フロンガスを発生する設備・機器の使用にあたって、設備の管理者に対して、フロンガス漏えいの有無を調べる簡易点検もしくは定期点検の実施と、漏えいを発見した場合の設備整備と修理点検の記録作成、一定量(1,000t-CO2)以上の漏えいがあった場合の報告を義務付けた法律。