ニュースリリース

日本道路公団が発注した鋼橋上部工工事に関して、平成17年9月29日に公正取引委員会から公団に対して求められた入札談合等関与行為の改善措置について、公団を承継した道路会社三社で共同して調査を行ってまいりましたが、本日、調査結果及び改善措置を取りまとめ、公正取引委員会へ報告するとともに、関係者に対して厳正な処分等を行いました。

今回の報告にあたり、公団を承継した西日本高速道路株式会社として、誠に遺憾なこととして厳粛に受け止め、改めて深く反省をするとともに、談合は二度と起こさない、起こさせないとの強い決意のもと、今回の問題が発生した公団の組織風土を変え、民営化の目的を果たすために必要な力強い組織を作り上げてまいりたいと考えております。

そのため、入札契約制度の見直しやコンプライアンス体制の確立など今回とりまとめた改善措置を確実に実行するとともに、談合の背景として指摘された定年前退職・再就職について、早期退職することなく社員一人ひとりがその能力に応じて活力をもって仕事をしていけるような民間会社にふさわしい人事制度を構築し、併せていわゆる「ファミリ－企業」についても、当社の目的と考え方を共有できると認められるパ－トナ－企業を選別再編し、透明性を高めてまいりたいと考えております。

今後、高速道路事業等への着実な取り組みを通じて、西日本地域の経済の発展と生活の向上に貢献していくことで、皆様の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。