日本道路公団が発注した情報表示設備工事の請負人に対する違約金の請求

ニュースリリース

日本道路公団が発注した情報表示設備工事の請負人に対する違約金の請求について

平成18年6月28日
東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構

NEXCO東日本、NEXCO中日本及びNEXCO西日本並びに独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は、本日、独占禁止法に違反し公正取引委員会から課徴金納付命令を受けた星和電機（株）、名古屋電機工業（株）及び小糸工業（株）の3事業者に対して、談合等不正行為があった場合の違約金条項に基づく違約金を請求しましたので、お知らせします。

なお、今回の公正取引委員会による課徴金納付命令対象工事は、全て、日本道路公団が発注し、上記3事業者と請負契約を締結した工事ですが、同公団から当該請負契約にかかる契約上の地位及び工事目的物資産を承継したNEXCO東日本、NEXCO中日本及びNEXCO西日本並びに日本高速道路保有・債務返済機構において、以下のとおり違約金請求を行ったものです。

また、日本道路公団又はNEXCO東日本、NEXCO中日本若しくはNEXCO西日本が発注した工事において、談合等不正行為があった場合の違約金条項に基づき違約金を請求したのは、今回が初めてです。

1. 概要

上記3事業者については、独占禁止法に違反した（遅くとも平成13年4月1日～平成16年8月30日）として、公正取引委員会が本年2月7日に課徴金納付命令を行い、確定しました。

このため、工事請負契約書の違約金条項（※）に基づき、上記3事業者に対して、請負代金額の10%相当額を違約金として請求することとしました。

2. 請求内容

3事業者に対して、678,322,050円を請求します。（NEXCO東日本、NEXCO中日本及びNEXCO西日本並びに日本高速道路保有・債務返済機構合計）

なお、違約金請求の対象事業者及び請求金額は、別表のとおりです。

別表（13KB）

3. 納付期限

平成18年7月14日

※違約金条項は、日本道路公団においては平成15年6月10日以降に入札手続を開始した工事の請負契約書で約定されています。なお、違約金条項が約定される以前の課徴金納付命令対象工事についても、損害賠償請求を行うことを検討しています。

（参考1）経緯

平成17年4月7日	公正取引委員会が独占禁止法に違反したとして3事業者に対して排除勧告。のちに3事業者とも応諾。
平成17年4月22日	日本道路公団において、3事業者に対し指名停止措置。
平成18年2月7日	公正取引委員会が3事業者に対して課徴金納付命令。
平成18年6月28日	NEXCO東日本、NEXCO中日本及びNEXCO西日本並びに日本高速道路保有・債務返済機構が3事業者に対して違約金を請求。

（参考2）工事請負契約書の違約金条項

〔平成15年6月10日～平成16年8月30日の間に適用していた工事請負契約書記載〕

（談合等不正行為があった場合の違約金）
第45条の2 乙（共同企業体にあっては、その構成員）が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、請負代金額（この契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額）の10分の1に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。

一.: この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第3条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が同法第8条第1項第1号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、同法第48条の2第1項又は第54条の2第1項の規定に基づく課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
二.: この契約に関し、乙（法人にあっては、その役員又は使用人）の刑法（明治40年法律第45号）第96条の3又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第89条第1項に規定する刑が確定したとき。

（賠償金等の徴収）
第51条乙がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、甲は、その支払わない額に甲が指定する期間を経過した日から請負代金支払の日までの間年5%の割合で計算した利息を付した額と甲が支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。

2: 前項の追徴をする場合には、甲は、乙から遅延日数につき、年5%の割合で計算した額の延滞金を徴収する。

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