ニュースリリース

東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社並びに独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は、日本道路公団が発注した鋼橋上部工工事について、公正取引委員会の排除勧告または課徴金納付命令により談合を行っていたと認定された事業者及び独占禁止法等に違反したとして東京高等裁判所で有罪判決を受けた日本道路公団元副総裁その他の関係者に対して、損害賠償の請求をしましたので、お知らせします。

1. 本年6月25日に事業者49社に受注工事のほか、入札参加した工事に関して、損害賠償請求しました（126件、総額約8,944百万円）。
2. 7月24日に日本道路公団元役員2名及び落札業者を決定していた株式会社横河ブリッジ元社員2名に、事業者との連帯債務として、独占禁止法違反行為に基づく損害を賠償請求しました（123件、総額約8,683百万円）。
   ※　詳細については、別添-1 事業者への請求額一覧 （10KB）のとおりです。
3. この他、中日本高速道路株式会社では、日本道路公団元役員2名に対し、背任行為に基づく損害を賠償請求しました。請求額は刑事事件判決で認定された損害額（4,780万円）としています。

なお、「入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律」に基づく指定職員の調査については、別添-2 入札談合等関与行為による損害等に関する調査結果について （20KB）のとおりです。

• 参考 経緯 （18KB）
• 別添-1 事業者への請求額一覧 （10KB）
• 別添-2 入札談合等関与行為による損害等に関する調査結果について （20KB）