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ニュースリリース

「国連グローバル・コンパクト」に参加しました
― NEXCO西日本のCSRの取り組み ―

平成21年12月21日
西日本高速道路株式会社

　株主至上主義、行き過ぎた自由競争経済の結果が、グローバル化によって世界的な経済や金融の混乱、貧富格差の拡大、地球環境破壊という形で影を落としていると言われています。そのような中、日本のみならず世界が持続的に発展していくためには、政府や公共機関だけでなく企業がその社会的な責任（CSR：Corporate Social Responsibility）をしっかり認識し、実際に行動していくことがあらためて求められています。

NEXCO西日本（大阪市北区、代表取締役会長CEO：石田　孝）は、グループ会社とともに社会の一員として、社会と企業の持続的発展を目指し、CSRを経営戦略の中核に位置付け、「いいことやろう西日本、社会に尽くそう西日本。高速道路で西日本。」を合言葉に、さまざまなステークホルダーとの相互交流や経済・環境・社会の諸問題に関する活動を通じて、CSR活動を推進しています。
この度、その一環として、2009年12月9日、今後のグローバルな事業展開を視野に入れて、人権、労働、環境、腐敗防止の各分野における基本原則を世界中のビジネスに組み入れ、国連のミレニアム開発目標（MDGs）達成の促進を目的とした「国連グローバル・コンパクト」に参加しました。

1．NEXCO西日本グループの社会的責任（CSR）

NEXCO西日本グループでは、高速道路という重要な社会基盤を運営するという使命を確実に果たすことはもちろん、人と地域・地域と社会を“つなぐ”ことで産業や経済の発展と国民の生活向上に貢献し、さらに、弊社の持つノウハウや資源を生かし、世界規模の諸問題の解決にも取り組むことで、社会を持続的発展へと “つなぐ”媒体となることが弊社グループの存在意義であり、社会的責任だと考えています。
人(安全・安心)・地域(社会・世界)・未来（子供たち）をつなぐ活動を実践してまいります。
NEXCO西日本グループの社会的責任

2．NEXCO西日本グループのCSR活動方針と具体的な活動

NEXCO西日本グループでは、次の3つの活動方針を掲げて、CSR推進の具体的な行動を促進しています。

1）経営の透明性を確保し説明責任を果たすとともに、ステークホルダーとの対話と交流を推進します。

  • コンプライアンス、リスクマネジメント、情報セキュリティなど基本的なガバナンス体制の構築
  • ホームページ等での情報開示、地域とのコミュニケーション、第三者委員による事業評価
  • 「コミュニケーションレポート」の発行と活用

2）ステークホルダーの期待を事業活動のプロセスに取り組み、本業で企業としての責任を果たします。

  • 安全、安心の追求（予防保全の強化、ライフサイクルコストの最小化など）
  • お客さまサービスの向上(お客さまセンター・アイハイウェイ等の情報提供の向上、サービスエリア･パーキングエリアにおける営業施設の充実と収益還元)
  • 着実なネットワークの整備、地域との防災協力体制構築
  • 本業における環境への取り組み、技術開発の推進

3）公共事業者としての社会的役割、これまで培ったノウハウや資源を生かして、社会が抱える課題解決に取り組み、社会の持続的発展に貢献します。

  • 海外事業の展開（発展途上国の発展支援）
  • 積極的な環境への取り組み　（「つなぎの森」の取り組み）
  • 西日本高速道路エリア・パートナーズ倶楽部をはじめとした社会貢献活動
  • 国連グローバル・コンパクトへの参加
※　具体的な活動は、弊社「コミュニケーションレポート2009」の本編ならびにデータ編をご参照ください。

3．国連グローバル・コンパクトへの参加

「国連グローバル・コンパクト」は、企業や行政、NGOなどが責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続的な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みで、2000年7月に国連本部に創設されました。
グローバル・コンパクト参加企業は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗の防止に関わるCSRの基本原則10項目に賛同し、自らのトップコミットメントのもとに、その実現に向けて継続的に取り組みむとともに、当該企業間のネットワークや国連とのパートナーシップを通じてミレニアム開発目標（MDGs）などの国連の目標達成に向けた活動を推進することができます。
このような取り組みへの参加は、NEXCO西日本のCSR活動の目指す方向と一致するものであり、国内外における企業評価・信頼性を向上させ、国連をはじめとした国際情報の入手につながるものであり、参加企業間のネットワークや分科会活動への参加を通じて国連や参加企業と連携した活動を推進してまいります。
弊社の加盟は、12月9日、国連グローバル・コンパクト・オフィス(ニューヨーク)から承認され、日本企業・団体では101団体目の参加となりました。
以上
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