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ニュースリリース

西日本高速道路(株)と(株)日本政策投資銀行が共同で
芦有(ろゆう)ドライブウェイ事業の参画に向け、停止条件付株式売買契約を締結

平成22年4月26日
西日本高速道路株式会社
株式会社日本政策投資銀行

  西日本高速道路株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役会長CEO:石田 孝、以下「NEXCO西日本」という)と株式会社日本政策投資銀行(本店:東京都千代田区、代表取締役社長:室伏 稔、以下、「DBJ」という)は、芦屋市と神戸市北区を結ぶ一般自動車道「芦有ドライブウェイ(10.7km)」を、運営会社である芦有開発株式会社(芦屋市奥池南町、以下「芦有開発」という)より、共同出資で譲渡を受ける方針を固め、4月26日付で「停止条件付株式売買契約書」の締結をいたしましたのでお知らせします。

今後は、「停止条件付株式売買契約書」の条件の充足をもって本件株式の取得に対する出資を実行してまいります。

1.背景

昨年夏に芦有開発より、自動車道事業の譲渡候補先の選定が実施され、意向を表明していたNEXCO西日本及びDBJが第一譲渡候補者として選定され、その後共同で調査・検討を進め、今般「停止条件付株式売買契約」の締結に至りました。
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芦有開発による自動車道事業譲渡の背景

芦有開発を取り巻く厳しい事業環境や、芦有ドライブウェイが奥池地区にお住まいの方々の生活道路となっている現状等を踏まえ、通行料金をはじめとしたサービスレベルを維持し、かつ長期にわたって安全で快適な自動車道路運営を行って頂ける譲渡先を探されていました。

2.参画の意義

  1. NEXCO西日本にとって、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定に基づき行う高速道路以外の、道路運送法上の一般自動車道への参画は初めてで、民営化により可能となった新たな収益事業としての取組みです。事業参画におきましては、NEXCO西日本の高速道路保全業務を通じて培った“維持管理ノウハウ”や”技術力” を最大限に活用して「安全・安心な道路空間」の長期・安定的な提供を図ります。
  2. DBJは、かねてから日本におけるインフラ整備促進や地域活性化について取り組んでおり、DBJの特色を活かした長期的視点に立つ社会的意義も兼ね備えたスキームの構築を検討してきたところです。従来より積み重ねてきた道路、エネルギー、鉄道をはじめとするインフラ事業に対するファイナンスの知見を基に、金融ノウハウ等を最大限に活用して、長期的な事業計画の策定や会社の財務・経理管理を行うことで、財政状態の健全化を図ります。
  3. NEXCO西日本とDBJは、事業性と社会貢献の両方の観点から、共同出資による参画を決定し、両者の強みを最大限に活かしつつ、芦有ドライブウェイ事業の経営を改善し、同時に長期・安定的に「安全・安心な道路空間」の提供を図り、地域の発展と暮らしや利便性を確保することで、地域への貢献を果たします。
本件、芦有ドライブウェイへの参画を第一歩として、今後におきましても同様の案件があれば、NEXCO西日本及びDBJの互いの強みを活かした事業への参画を目指し、従来から掲げる地域発展や社会貢献といった共通の企業理念を実現していきます。
芦有ドライブウェイへの参画

3.本件スキーム

本件の実施にあたりましては、芦有開発が「自動車道事業部門」を分割(新設分割)し、新たに自動車道事業を行う子会社(以下、「新会社(芦有ドライブウェイ株式会社)」という)を設立した後、当該会社の株式をNEXCO西日本(51%)とDBJ(49%)がそれぞれ取得する計画であり、芦有開発が実施している現在の自動車道事業(ループ展望台、遊びの広場を含む)を引き続き行うことになります。
図-1 事業スキーム
【図-1 事業スキーム】

4.NEXCO西日本及びDBJによる経営改善

芦有ドライブウェイ参画への検討にあたり、現地調査等を含めたコスト分析を行い、10年・20年の中・長期の運営を前提に、NEXCO西日本の“維持管理ノウハウ”や“技術力”及びDBJの“金融ノウハウ”等の活用により安全かつ効率的な維持管理のもと、現在の通行料金を変更することなく、安定的な運営ができるとの計画に至りました。
1.
NEXCO西日本は高速道路の保全業務実績(H22.3末 営業延長3,338km)から培った“維持管理ノウハウ”や“技術力”、“NEXCO西日本グループのスケールメリット”の活用による効率的な維持管理が可能となります。
  • 維持管理ノウハウや技術力の活用による効率化
  • 構造物の健全性の確認や、中長期的な補修・補強・取替等の立案を行う為の基礎資料となる点検や計画などのコンサルティング業務をNEXCO西日本グループの技術者が実施
  • NEXCO西日本グループで使用している新技術・新工法のなどの活用によりコストを削減
  • スケールメリット
  • 大量購入による、凍結防止剤など道路管理用機材を始めとする資機材購入費を削減
  • 近傍事務所などNEXCO西日本グループが保有する道路維持作業車両の共同使用による機械器具経費を削減 等
2.
DBJは、インフラ事業に対するファイナンスの知見や金融ノウハウを活用し、財政状況の健全化を図ります。
  • インフラ事業に対するファイナンスの知見
  • 道路、エネルギー、鉄道をはじめとする、インフラ事業に対するファイナンスに対する知見を活かした、適切なファイナンス・ストラクチャリングを実現
  • 特に道路に対しては箱根ターンパイク(現TOYO TIREターンパイク)や芦ノ湖スカイラインに対する投融資の実績があり、経営効率を高めるノウハウを保有
  • 会計・税務面での管理
  • 審査力を活かした長期的な事業計画の策定や会社の財務・経理管理を行うことで、財政状態を健全化

5.スケジュール

平成22年6月
芦有開発による新会社設立(予定)
平成22年7月
NEXCO西日本及びDBJによる株式売買実行(予定)
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