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ニュースリリース

交通管理業務入札手続きに関する調査結果等について

平成24年9月11日
西日本高速道路株式会社

NEXCO西日本(大阪市北区、代表取締役社長:石塚由成)は、平成24年4月20日付けで公表した「交通管理業務入札手続きに関する第三者委員会(以下、「第三者委員会」という。)の設置について」により、「平成24年度第二神明道路交通管理業務」の入札に関して調査を実施してきたところです。

今般、この調査で確認された事項を踏まえ、必要な対策を講じて入札手続きをあらためて開始することとしたので、お知らせいたします。

1.これまでの主な経緯

平成23年

10月17日
平成24年度第二神明道路交通管理業務を入札公告(入札予定日 平成24年2月6日)

平成24年

2月3日
当社に対して入札参加干渉に関する情報提供
2月6日
「平成24年度第二神明道路交通管理業務」他2件の入札等を延期

…社内に外部の有識者を含む「交通管理業務入札調査委員会」(以下「内部委員会」という。)を設置して事実関係の調査に着手

3月22日
内部委員会の調査結果を受け、「平成24年度第二神明道路交通管理業務」他2件の入札等を中止

…入札参加干渉を行った伸和サービス(株)(以下、「伸和」という。)の処分

4月20日
第三者委員会を設置して更なる事実関係の全容の解明を進めることを公表

2.内部委員会について

(1)調査結果の概要

  1. 入札参加会社が他の入札参加会社に接触して入札辞退を求めた行為は重大な不正行為であり、適切な措置を講じる必要がある
  2. 入札参加会社間の接触があったことにより公正な入札が確保できないことから、入札そのものを中止する必要がある
  3. 入札参加会社情報が当社から流出した形跡は確認できなかったこと。ただし、機密情報の管理の徹底が必要である
  4. 資格審査基準を明確にするとともに、入札手続きや履行確認等の業務執行体制の改善が必要である
  5. 入札参加干渉した伸和の役員等のうちの1人は、日本道路公団のOB(以下、「当該OB」という。)であった
  6. 入札参加会社間における証言に一致しない点があり、事実関係の全容が解明できたとは言えない

(2)内部委員会の調査結果を踏まえた当社の対応

  1. 伸和に対する指名停止措置及び取引停止措置(3月22日から3ヶ月)
  2. 入札手続きの中止(3月22日)
  3. 情報管理の徹底
  4. 契約制度の改善

3.第三者委員会による調査結果

(1)第三者委員会の設置目的及び調査方法

第三者委員会(委員長:藤村輝子弁護士)は、当社と利害関係のない外部有識者の視点から、あらためて本件に関する(1)事実確認、(2)全容解明、(3)内部委員会の調査結果の検証等を行うため、関係者へのヒアリング、現地確認及びNEXCO西日本から提出した資料の検証等を行いました。

(2)調査期間

平成24年4月16日に設置し、約2ヶ月間の調査が行われた後、6月25日に報告されました。

(3)第三者委員会の認定した事実

  1. 入札参加干渉に関する情報提供の内容について
    • 情報提供のあった内容(伸和が他の入札参加者が応募している事実及び当該入札参加者の基地配置人員計画を知っていたこと、伸和が当該入札参加者に入札辞退を求めたこと)はおおむね事実
    • 当該OBは他の入札参加者の基地配置人員計画を知った経緯については明らかにしなかった
  2. 入札に関する情報の流出について
    • 情報が当社から漏えいした可能性は否定できないが、当社以外から漏れたことも完全には否定できない
  3. 社員と業者との接触について
    • 入札手続き期間中、当該OBと当該入札業務に関する電話及び面談に応じた当社の社員がおり、これを上司等に報告していなかった
    • 当該OBはOBであったことを利用して他の入札参加者及び社員に圧力をかけていたことは明白
    • 当該OBが伸和の役員になったことを知った後も飲食をともにする社員がいたなど、OBとの接触に対する格別の問題意識がもたれていなかった
  4. 当社の対応について
    • 内部委員会の調査結果はおおむね相当と認められる
    • 当社が行った入札中止の手続き、内部委員会の調査及びこれを踏まえた対応策についても的確なものとして評価できるが、更なる改善も必要

4.第三者委員会の指摘事項

(1)情報管理について

  • 入札関係書類の保管場所を鍵のかかるロッカーとし、施錠及び鍵の管理を徹底する必要がある
  • 業者から質問書によるもの以外の接触は拒絶すべきであった
  • 社員の発注者意識の徹底・向上を図るとともに、そのための職場環境を作る必要がある
  • 関係社員が入札に関連する電話を受けた場合などは、記録及び上司への報告を行うべき

(2)業務執行体制の改善について

  • 基地配置人員の審査基準を明確にすべき

(3)入札手続きにおける不適切な行為等について

  • 業務と関連する企業へ再就職したOBと社員との付き合いをどのように律するべきか、また、当該OBのような審査に携わった者の再就職についても再考すべき

5.再発防止策

(1)情報管理の徹底

  • 業務提案書等の入札関係書類の施錠管理を徹底
  • 情報管理の徹底に係る取組状況を点検
  • 入札業務担当者と入札参加者との不適切な接触を禁止するルールを明確化
  • 入札に係る業者との接触について記録化するとともに上司への報告を義務付け

(2)契約制度の改善

  • 契約方式を価格落札方式から総合評価落札方式に変更
  • 入札公告及び業務提案書に記載すべき事項を明確化
  • 履行不能と判断した場合は契約を解除する旨を明記
  • 交通管理業務の技能審査・知識審査において当社の社員以外の立会等を廃止

(3)OBとの関係

  • 特に入札参加者であるOBとの不適切な接触の禁止を徹底
  • 「倫理規程の解説」を改正し、OBとの関係は、倫理規程の禁止行為の例外としている「私的な関係」には当たらない旨を明記

6.発注手続きの実施

平成24年3月22日に入札手続き等を中止した「平成24年度第二神明道路交通管理業務」他2件の業務については、今後、改めて手続きを開始します。

7.その他(社員の処分)

上記「3.(3)3.」のとおり、第三者委員会等の調査において、入札手続きを進める過程で、入札参加会社からの問い合わせに対する不用意な応対等の事実が確認されたため、平成24年9月10日、当該社員に対する処分を行いました。

対象社員 処分内容
関西支社 所属の社員
戒告