ニュースリリース

NEXCO西日本（大阪市北区、代表取締役社長：石塚由成）は、平成25年2月1日以降入札公告を行う調査等業務を対象に総合評価落札方式を見直すこととしましたのでお知らせします。

弊社は平成21年1月、技術力の確保とともにダンピング受注など不適切な低入札を排除することを目的として、価格評価点が契約制限価格の75％（価格評価基準額）でピークとなりそれ以下では低減する総合評価落札方式を導入しました。

しかしながら、低入札の排除が十分でなく、価格評価基準額未満の落札の割合が大きくなっている状況です。調査等業務については完了時に成績評定を実施しているところですが、落札率が低くなるに従い成績評定が低くなる傾向にあり、特に75％を下回るとその傾向は顕著であり、品質の確保に支障が生じることが懸念されます。

これを踏まえ、技術力を確保し、低入札の排除をさらに確実にするため、価格評価式を見直すとともに技術評価点と価格評価点の重みを変更します。

また、調査等業務については、平成24年7月に企業会計手法と整合性を図った新たな積算手法を導入しておりますが、今回併せてこれに適合した価格評価基準額の算出方法へと変更します。