ニュースリリース

不落札協議は、これまで一定の条件を満たす工事に適用していましたが、令和2年4月1日以降に手続きを行う工事については、全ての工事に適用可能とします。

※3 不落札協議：

最低入札金額が契約制限価格を上回った場合、入札者と協議し、妥当な契約制限価格を再算出した上で、全入札参加者に対して再度の見積競争を行い、落札者を決定する制度。

工事の総合評価落札方式の入札に当っては、価格評価をしていますが、その際、価格評価基準額を設定し、入札額がこれと同額の場合、価格評価点が満点（100点）となる一方で、この金額を下回ると一律0点としています。

しかし、価格評価基準額を中央公共工事契約制度運用連絡協議会（以下、公契連という。）が定める低入札基準価格より低く設定しているために、低入札基準価格を下回る低入札価格帯での契約が依然として多く見られます。

このため、低入札基準価格を下回って契約締結する工事の発生の低減を目的として、価格評価基準額を、現行の低入札基準価格まで引き上げることとします。

なお、この変更により、価格評価基準額は、平均的に契約制限価格に対して88％程度であったものが92％程度に上昇する見込みです。