ニュースリリース

⇒事務局より、 別紙2（270KB） により第4回協議会での議事内容を説明した。

⇒事務局より、 別紙3（1,286KB） により2022年度（令和4年度）におけるETC利用促進の取組み結果を踏まえた2023年度（令和5年度）の取組みイメージを説明した。また各機関より、 別紙3（1,286KB） により2023年度（令和5年度）におけるETC利用促進の取組み計画について説明があった。

⇒事務局より、2023年度（令和5年度）は現金車がETCへ移行する期間にあたり、ETC車載器購入助成キャンペーン（以下「車載器購入助成CP」という。）をNEXCO西日本において実施する方針である旨説明した。車載器購入助成CPの実施内容（実施期間・助成内容・助成条件・打ち出し方等）については、各委員からの意見をもとに、NEXCO西日本において検討することで委員からの承諾を得た。

⇒委員より、現金車の沖縄特別割引終了の広報と、ETC車載器助成CPの広報を一体的に行うことにより、CP実施期間の序盤から利用促進の底上げにつながるのでは、との意見があった。

⇒委員より、ETC導入による利用者にとってのメリットをCP広報に入れたほうがよいのではないか、との意見があった。

⇒委員より、ETC利用促進の取組みに関するチラシを沖縄道料金所の現金車に配布することに加え、現金レーン付近への掲示物や歩道橋や跨道橋等への横断幕の設置など、ドライバーに毎日見てもらえる広報も有効ではないか、との意見があった。

⇒委員より、沖縄県内各地で実施されるイベントにおいて、ETC利用促進についてPRすることも有効ではないか、との意見があった。

⇒委員より、昨年度同様TVの報道番組等で取り上げてもらえるよう、各報道機関に依頼してはどうか、との意見があった。

⇒委員より、WEB媒体等の比較的情報を多く掲載できる広報物において、沖縄道の課題である『ETC利用率が低いが故に生じている料金所渋滞やそれに伴う事故率の高さ』に関する内容についても周知していくことが必要との意見があった。

⇒事務局より、沖縄県において運送事業者の「利用証明書が必要」等の一般レーン利用理由について、アンケート等による調査を検討中である旨の報告があった。また、今後、中古車ディーラーに対しETCのメリットに関する説明や、事業者向け実態調査を検討中である旨の報告があった。

⇒各委員より、自機関が保有する広報媒体を活用した広報を予定している旨の報告があった。

⇒委員より、料金所における現金車の渋滞により旅行客の満足度低下が懸念されることから、観光施設向けETCの利用促進の呼びかけをしていきたい旨の報告があった。

⇒委員より、レンタカー協会に加入していないレンタカー会社に対するETC利用促進の取組みをどのように進めるかが課題である旨の報告があった。

⇒委員より、レンタカー貸出時にも、ETCカードのレンタルや次回ETC カードを持参してもらうために、ETCの利用促進の呼びかけを協力いただきたい、との意見があった。

⇒定期点検等の機会を活用した車載器装着の促進の取組みを協議会として進めていくことに合意した。その際、特定事業者の名前を出して広報することについては、公平性の観点を踏まえ、適切な対応を検討する必要がある、との意見があった。

⇒事務局より、 別紙4（215KB） のとおり令和5年度の協議会の予定について説明し、出席委員の賛同を得た。