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財務報告

連結損益計算書

(単位:億円)

区分 2018年度 2017年度 増減
営業収益   高速道路事業 10,288 15,679 ▲ 5,391
  料金収入 7,826 7,643 183
道路資産完成高 2,433 8,002 ▲ 5,569
その他 29 34 ▲ 4
  関連事業 494 533 ▲ 38
  SA・PA事業 337 330 7
その他の事業 157 202 ▲ 45
    10,783 16,213 ▲ 5,429
営業費用   高速道路事業 10,246 15,691 ▲5,444
  道路資産賃借料 5,603 5,511 92
道路資産完成原価 2,433 8,002 ▲ 5,569
管理費用 2,209 2,177 32
  関連事業 436 472 ▲ 36
  SA・PA事業 291 280 10
その他の事業 145 192 ▲ 47
    10,683 16,164 ▲ 5,481
営業利益   高速道路事業 41 ▲ 11 53
跨道橋耐震対策事業 ※1
を除く高速道路事業営業利益
(50) (▲ 11) (62)
  関連事業 58 60 ▲ 1
  (うちSA・PA事業) 46 49 ▲ 3
    100 48 51
経常利益 129 73 55
当期純利益※2 98 230 ▲ 132
跨道橋耐震対策事業 及び
厚生年金基金代行返上益関係を除く当期純利益※3
(106) (42) (64)

※1 高速道路の安全な交通を確保するため、自治体が管理する高速道路を跨ぐ道路(跨道橋)に対する耐震対策事業であり、目的積立金「跨道橋耐震対策積立金」より充当されることから、参考として当該事業を除いた高速道路事業営業利益を記載しています。

※2 「当期純利益」には、親会社株主に帰属する当期純利益を記載しています。

※3 前期比較のため、跨道橋耐震対策事業及び厚生年金基金代行返上益関係を控除した当期純利益を記載しています。

※4 億円未満は切り捨てで表示しています。

主要な経営指標等の推移

回次 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
営業収益
(億円)
10,120 8,841 9,352 16,213 10,783
経常利益
(億円)
79 128 114 73 129
親会社株主に帰属する
当期純利益
(億円)
30 73 159 230 98
純資産額
(億円)
1,614 1,567 1,798 1,990 2,124
総資産額
(億円)
9,517 11,758 14,385 11,706 13,950
1株当たり純資産額
(円)
1,699.19 1,648.61 1,891.16 2,093.11 2,234.61
1株当たり当期純利益金額
(円)
31.81 77.60 167.91 242.37 103.32
自己資本比率
(%)
17.0 13.3 12.5 17.0 15.2
自己資本利益率
(%)
1.9 4.6 9.5 12.2 4.8

(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28 号 平成30 年2月16 日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

 億円未満は切り捨てで表示しています。

▼高速道路事業の損益

(単位:億円)

グラフ:高速道路事業の損益

▼関連事業の損益

(単位:億円)

グラフ:関連事業の損益

※ 億円未満は切り捨てで表示しています。

高速道路事業トピックス

  • 2018年度の当社管内の高速道路の通行台数は、前期比4.1%増の295万台/日となり、料金収入は、対前期183億円増の7,826億円、その他収入は29億円 となり 、 その結果、 道路資産完成高を除く高速道路事業営業収益は対前期178億円増の7,855億円となりました。
  • 営業費用のうち、高速道路機構新規ウィンドウを開きますに対する道路資産賃借料は、対前期92億円増の5,603億円となりました。
    管理費用は、南阪奈道路や堺泉北道路の移管に伴う費用の増加などにより、対前期32億円増の2,209億円となりました。
  • 以上のことなどから、高速道路事業の営業利益は、対前期53億円増の41億円となりました。
  • 道路資産完成高は、高松自動車道4車線化事業(鳴門IC~高松市境)などの一部完成がありましたが、新名神高速道路(高槻JCT・IC~神戸JCT)の完成などがあった前期からは5,569億円減の2,433億円となりました。
    なお、道路建設にかかった経費と同額の債務を高速道路機構に引き渡すため、道路資産完成高は道路資産完成原価と同額となり、道路建設から利益や損失は発生しません。

関連事業トピックス

  • SA・PA事業は、新名神高速道路 宝塚北SAの新規オープン等による収益の増加があった一方で、店舗リニューアルに伴う建物撤去費用、維持管理・建物点検等による費用の増加により、営業利益は対前期3億円減の46億円となりました。
  • 関連事業全体の営業利益は、対前期1億円減の58億円となりました。

全事業の業績

  • 当期純利益は、厚生年金基金の代行返上に伴う特別利益(271億円)があった前期からは132億円減の98億円となりました。
  • なお、跨道橋耐震対策事業及び厚生年金基金代行返上益関係を除いた当期純利益は、対前期64億円増の106億円となります。

※当社が加入していた建設関係法人厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、2017年5月1日付で厚生労働大臣から過去返上の認可を受けました。

税務ポリシー

NEXCO西日本グループは、グループ理念や行動憲章に基づき適正な納税をおこないます。また、社会基盤を支える高速道路会社として良好な財務体質を維持するとともに、社会貢献の一つとして社会的責任を果たします。

われわれは、この税務ポリシーに基づき、公正性や透明性を確保し、適切な会計・税務管理を実施していきます。

1.法令遵守
NEXCO西日本グループは、法人税法や消費税法等を常に遵守するとともに税法改正を適時適切に把握して適正な納税義務を果たします。
2.税務コーポレートガバナンス
NEXCO西日本グループは、社内外の講習等を通じて社員の税務知識向上を目指すとともに、社内規程等に基づく適正な実務遂行により、税務コンプライアンスの充実を図ります。また、法令等に基づかない税務上の判断や節税、脱税はおこないません。
3.税務当局との関係
NEXCO西日本グループは、税務リスクが懸念される取引について、顧問税理士等を交えた十分な検討をおこなうことでリスク回避に努め、税務当局との良好な関係を維持します。
また、税務当局からの情報開示要請等には適切に対応するとともに、税務的判断に見解の相違が生じた場合は真摯な対応で解消に努めます。

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