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財務報告

連結損益計算書

(単位:億円)

区分 2020年度 2019年度 増減
営業収益   高速道路事業 8,991 10,409 ▲ 1,417
  料金収入 6,610 7,982 ▲ 1,371
道路資産完成高 2,351 2,396 ▲ 44
その他 29 30 ▲ 1
  関連事業 318 461 ▲ 143
  SA・PA事業 198 330 ▲ 132
その他の事業 119 130 ▲ 10
    9,309 10,870 ▲ 1,560
営業費用   高速道路事業 9,029 10,383 ▲ 1,354
  道路資産賃借料 4,457 5,708 ▲ 1,251
道路資産完成原価 2,351 2,396 ▲ 44
管理費用 2,220 ▲ 2,278 ▲ 58
  関連事業 359 419 ▲ 59
  SA・PA事業 248 298 ▲ 50
その他の事業 111 120 ▲ 9
    9,388 10,802 ▲ 1,414
営業利益
(損失▲)
  高速道路事業 ▲ 37 25 ▲ 62
跨道橋新規ウィンドウを開きます耐震対策事業
を除く高速道路事業営業利益※1
▲ 26 62 ▲ 89
  関連事業 ▲ 41 41 ▲ 83
  (うちSA・PA事業) ▲ 49 32 ▲ 82
    ▲ 78 67 ▲ 146
経常利益(損失▲) ▲ 32 96 ▲ 129
当期純利益(損失▲)※2 ▲ 65 65 ▲ 130
跨道橋新規ウィンドウを開きます耐震対策事業
を除く当期純利益(損失▲)※3
▲ 55 102 ▲ 157

※1 高速道路の安全な交通を確保するため、自治体が管理する高速道路を跨ぐ道路(跨道橋新規ウィンドウを開きます)に対する耐震対策事業であり、高速道路事業の利益余剰金より充当されることから、参考として当該事業を除いた高速道路事業営業利益を記載しています。

※2 「当期純利益(損失▲)」には親会社株主に帰属する当期純利益(損失▲)を記載しています。

※3 前期比較のため、「跨道橋新規ウィンドウを開きます耐震対策事業」を除いた当期純利益(損失▲)を記載しています。

※4 億円未満は切り捨てで表示しています。

主要な経営指標等の推移

年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
営業収益
(億円)
9,352 16,213 10,783 10,870 9,309
経常利益
又は経常損失(▲)
(億円)
114 73 129 96 ▲ 32
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に
帰属する当期純損失(▲)
(億円)
159 230 98 65 ▲ 65
純資産額
(億円)
1,798 1,990 2,124 2,205 2,170
総資産額
(億円)
14,385 11,706 13,950 13,804 16,438
1株当たり純資産額
(円)
1,891.16 2,093.11 2,234.61 2,319.51 2,282.47
1株当たり当期純利益金額又は
1株当たり当期純損失金額(▲)
(円)
167.91 242.37 103.32 68.76 ▲ 69.12
自己資本比率
(%)
12.5 17.0 15.2 16.0 13.2
自己資本利益率
(%)
9.5 12.2 4.8 3.0

(注)1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第 28号 平成30年2月16日)等を2018年度の期首から適用しており、2017年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

  2. 2020年度の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載していません。

億円未満は切り捨てで表示しています。

▼高速道路事業の損益

(単位:億円)

グラフ:高速道路事業の損益

▼関連事業の損益

(単位:億円)

グラフ:関連事業の損益

※ 億円未満は切り捨てで表示しています。

高速道路事業トピックス

  • 2020年度の当社管内の高速道路の通行台数は、新型コロナウイルス感染症の影響により、対前期14.2%減の258万台/日となり、料金収入は、会社発足以来最大の落ち込みとなる対前期1,371億円(17.2%)減の6,610億円、その他収入は29億円となりました。この結果、道路資産完成高を除く高速道路事業の営業収益は対前期1,372億円減の6,639億円となりました。
  • 営業費用のうち、高速道路機構新規ウィンドウを開きますに対する道路資産賃借料は、料金収入の実績が計画料金収入の一定割合を超えて変動した場合に増減することとなっており、当期は料金収入の減少により、協定に基づく年間計画額に対して693億円減額となりました。この結果、道路資産賃借料は、対前期1,251億円減の4,457億円となりました。
    管理費用は、安全・安心に関する施策を着実に執行したうえで、交通量の減少を踏まえて構造物補修等の実施時期の見直しを行ったこと等により、対前期58億円減の2,220億円となりました。
  • 以上のことなどから、高速道路事業の営業利益は、対前期62億円減の▲37億円となりました。
    なお、跨道橋新規ウィンドウを開きます耐震対策事業を除いた高速道路事業の営業利益は、対前期89億円減の▲26億円となります。
  • 道路資産完成高は、舞鶴若狭自動車道(福知山IC〜綾部IC)の4車線化の完成等がありましたが、第二阪奈道路の移管等があった前期からは44億円減の2,351億円となりました。
    なお、道路建設にかかった経費と同額の債務を高速道路機構に引き渡すため、道路資産完成高は道路資産完成原価と同額となり、道路建設から利益や損失は発生しません。

関連事業トピックス

  • SA・PA事業の営業利益は、新型コロナウイルス感染症の影響により、対前期82億円減の▲49億円、関連事業全体では対前期83億円減の▲41億円となり、会社発足以来初めての営業損失を計上しました。

全事業の業績

  • 当期純利益は、対前期130億円減の▲65億円となり、会社発足以来初めての当期純損失を計上しました。
  • なお、跨道橋新規ウィンドウを開きます耐震対策事業を除いた当期純利益は、対前期157億円減の▲55億円となります。

税務ポリシー

NEXCO西日本グループは、グループ理念や行動憲章に基づき適正な納税をおこないます。また、社会基盤を支える高速道路会社として良好な財務体質を維持するとともに、社会貢献の一つとして社会的責任を果たします。

われわれは、この税務ポリシーに基づき、公正性や透明性を確保し、適切な会計・税務管理を実施していきます。

1.法令遵守
NEXCO西日本グループは、法人税法や消費税法等を常に遵守するとともに税法改正を適時適切に把握して適正な納税義務を果たします。
2.税務コーポレートガバナンス
NEXCO西日本グループは、社内外の講習等を通じて社員の税務知識向上を目指すとともに、社内規程等に基づく適正な実務遂行により、税務コンプライアンスの充実を図ります。また、法令等に基づかない税務上の判断や節税、脱税はおこないません。
3.税務当局との関係
NEXCO西日本グループは、税務リスクが懸念される取引について、顧問税理士等を交えた十分な検討をおこなうことでリスク回避に努め、税務当局との良好な関係を維持します。
また、税務当局からの情報開示要請等には適切に対応するとともに、税務的判断に見解の相違が生じた場合は真摯な対応で解消に努めます。

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