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ダイバーシティの推進

ダイバーシティ推進の考え方

NEXCO 西日本では、『違いを尊重し、個々が活躍し、進化し続けるチームへ』というビジョンを策定し、一人ひとりの社員がより活躍できる組織作りを行っています

様々な違いを持った社員一人ひとりが自律・成長することにより、会社を取り巻く様々な環境の変化にしなやかに対応できる組織を作り、そのパフォーマンスを最大化させることを目的とし、経営課題として、「社員の意識醸成」「活躍を後押しするしくみや制度の構築」の両面から長期的、継続的に取り組んでいます。

図:ダイバーシティ推進ビジョン

ダイバーシティ推進ビジョン

社員の活躍を支援する切り口の一つとして、女性の活躍推進に取り組んでいます。長年培われた男性中心の働き方を見直し、課題を抽出。女性社員同士のネットワーク構築や、女性社員と経営幹部との意見交換会の実施など、女性社員のキャリア意識向上、相互理解のための取り組みを展開しています。

現在、女性活躍推進法に基づき策定した行動計画をもとに、「採用」「育成」「環境整備」の各側面から女性の活躍を推進しています。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画(抜粋)

<目標>平成28年4月1日~平成33年3月31日

  1. 新規採用に占める女性の割合を30%以上に拡大する
  2. 社員のキャリア形成支援を図る
  3. あらゆる社員が働きやすく活躍できる環境を構築する

▼女性社員の比率(NEXCO西日本)

グラフ:女性社員の比率(NEXCO西日本)

仕事と家庭の両立支援

ワーク・ライフ・インテグレーションの実現に向けた環境整備に取り組んでいます

ワーク・ライフ・インテグレーション新規ウィンドウを開きます」とは、会社での仕事(ワーク)と個人の生活(ライフ)を柔軟かつ高次元に統合(インテグレート)することで、生産性や成長の拡大を実現するとともに、生活の質を上げ、充足感と幸福感を得ることを目指すものです。

「ワーク・ライフ・インテグレーション」の実現に向けて、仕事と家庭の両立を支援する取り組みを進めています。また、ボランティア休暇などの特別休暇や、リフレッシュ休暇、メリハリ休暇、メモリアル休暇などの年休取得促進制度などを導入し、社員が仕事も家庭も充実させ、両者の相乗効果でより活躍できるよう、制度の充実や環境整備に取り組んでいます。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画(抜粋)

<計画期間>平成29年4月1日から平成31年3月31日まで

  • 目標1 育児休業等制度の周知や育児参加に対する意識啓発に取り組み、男性社員の積極的な育児参画を目指す。
  • 目標2 働きやすい職場環境整備のため、両立支援に資する制度等の拡充を図る。
  • 目標3 総実労働時間の短縮に向け、休暇の取得促進等を図り、社員のワークとライフの充実を目指す。

▼有給休暇取得実績(単位:日)

グラフ:有給休暇取得実績(単位:日)

▼育児休業取得実績(単位:人)

グラフ:育児休業取得実績(単位:人)

(注)対象・集計範囲はいずれも、NEXCO西日本

2011年度は年次有給休暇および夏季特別休暇の日数を、2012年度以降は年次有給休暇およびポジティブ休暇の日数を合算しています

仕事と家庭の両立を支援する制度

健康診査等の受診 妊娠中または出産後における保健指導及び健康診査を受けるときの勤務免除
通勤緩和 母体又は胎児の健康保持への影響が認められるとき、1日につき1時間までの勤務免除(オフ・ピーク通勤)
産前産後休暇

出産予定日の6週(多胎14週)間前から、
出産後8週(例外により6週)間を経過する日までの間の特別休暇

配偶者出産休暇 配偶者が出産する際の3日間の特別休暇
子の養育休暇 出生した子または小学校就学始期に達するまでの子育てを養育するための5日間の特別休暇
育児休業 子が3歳になる前日までの休業(開始から1週間は有給)
部分休業(短時間勤務) 3歳までの子を養育するとき、1日最大2時間までの休業(短時間勤務)
子の看護休暇

小学校就学始期までの子を看護するための
5日間の休暇(子が2人以上の場合は10日間)

育児時間 1歳までの子を養育するために1日2回、1回につき30分以内の勤務免除
両立支援面談 妊娠・出産・育児などのライフイベントと仕事を両立しながら活躍し続けることを支援するための面談を実施
介護休業 要介護者の介護のため、通算して184日以内の休業
介護短時間勤務 要介護者の介護のため、始業時または終業時に
おいて1日最大4時間までの時間単位休業
介護休暇 要介護者の介護のため、毎年5日以内の特別休暇
(対象家族が2人以上の場合は、毎年10日以内)

障がい者の雇用促進

障がい者が働きやすい職場づくりに取り組んでいます

当社グループでは、障がい者が自立し、社会参加できるように、障がい者の採用を継続的に行っています。また、職場環境に関して、バリアフリー新規ウィンドウを開きます化などのハード面と健康相談などのソフト面の両面で、障がい者が働きやすい職場づくりに取り組んでいます。

当社の2017年6月現在の障がい者雇用率は2.05%(53人)です。

▼障がい者雇用率の推移(NEXCO西日本)(単位:%)

グラフ:障がい者雇用率の推移(NEXCO西日本)(単位:%)

定年後再雇用制度

定年退職者に活躍の機会を提供しています

定年退職者のキャリアを活かし、働きがいを持って活躍できる機会と場を拡大するため、再雇用制度を導入しています。2017年度は、当社の定年退職者のうち、継続雇用希望者7人全員を再雇用しました。

集計範囲:NEXCO西日本