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環境経営の推進

環境マネジメントの推進

「環境基本計画」を策定して活動を推進しています

NEXCO西日本グループでは2008年に「環境方針」制定し、2011年からは5か年の中期計画として「環境基本計画」を策定して、環境保全に取り組んでいます。

環境基本計画は、環境方針の柱である「低炭素社会新規ウィンドウを開きますの実現」「循環型社会新規ウィンドウを開きますの形成」「自然と共生する社会の推進」という3テーマで構成し、環境管理会議において、毎年度、計画達成に向けた具体目標(アクションプラン新規ウィンドウを開きます)を立て、実績を評価しています。

写真:府中湖PAに整備したビオトープ

「府中湖PAに整備したビオトープ」(高松自動車道) 土捨場跡地を利用したビオトープの整備

環境方針

西日本高速道路株式会社は、事業活動が環境に及ぼす影響を真摯に捉え、高速道路事業者としてまた社会の一員として、社員の一人ひとりが、環境の保全・改善に積極的に取り組み、持続可能な社会新規ウィンドウを開きますの形成を目指します。

取り組みの実施にあたっては、環境側面に関係する法規制等を遵守し、環境目的・目標を定めるとともに、それらを定期的に見直すことで継続的に改善します。

(2008年制定、2011年一部改定)

低炭素社会の実現に取り組みます

未来を担う世代が生活の豊かさを実感できるよう、道路空間を活用した省エネルギー、創エネルギー及び緑化の推進に取り組みます。

循環型社会の形成に取り組みます

天然資源の消費を抑制し、環境への負荷を低減するため、廃棄物等の発生抑制(リデュース)、循環資源の再使用(リユース)及び再生利用(リサイクル)に取り組みます。

自然と共生する社会の推進に取り組みます

人と生きものが豊かに暮らせる社会を目指し、自然環境や人々の生活環境の保全と創出に取り組みます。

中期計画「環境基本計画2020」に基づくアクションプラン2017の取り組み

2016年度から2020年度を対象に「環境基本計画2020」を策定、その計画に基づく年度目標「環境アクションプラン2017」を設定し、グループ一体となって、環境保全・改善に積極的に取り組みました。

低炭素社会の実現の取り組み概要

高速道路の自動車交通によって発生する二酸化炭素排出量を削減するための渋滞対策や、事業活動に伴う電気使用量の削減、太陽光発電の導入、及び樹林化などを実施しています。

循環型社会の形成の取り組み概要

天然資源の消費を抑制し、事業活動に伴って発生する廃棄物の3R (Reduce[削減]・Reuse[再利用]・Recycle[再資源化])を推進するとともに、環境負荷の少ない製品・資材を調達するグリーン調達に取り組んでいます。

自然と共生する社会の推進の取り組み概要

動物侵入防止柵を設置するなど、野生動植物や自然環境の保全対策を反映させた道路整備を進めています。また、沿道地域の静穏な生活環境を守るため、遮音壁の新設・改良などを推進しています。

▼「環境アクションプラン2017の達成状況」

実行目標計画の取り組み項目 活動内容 指標 アクションプラン2017
目標 実績
低炭素社会の実現 円滑な交通の確保 高速道路ネットワークの整備 新規高速道路のネットワーク整備を実施する 開通延長 44km 44km
省エネルギーの推進 電気使用量の削減 オフィス活動に要する電気使用量を削減する 電気使用量 2015年度実績より2%以上削減する
(2015年度 153kWh/m²)
7.2%増加
(164kWh/m²)
道路施設の維持管理に要する電気使用量を削減する 電気使用量 2016年度実績より1%以上削減する
(2016年度 71.5千kWh/km)
0.8%削減
(70.9千kWh/km)
ガス使用量の削減 オフィス活動に要するガス使用量を抑制する ガス使用量
(都市ガス+LPGガス)
2015年度実績より抑制する
(2015年度 0.4m³/m²)
13%削減
(0.35m³/m²)
太陽光発電の導入の推進 新設料金所等に太陽光発電を設置する 導入量 160kW 160kW
二酸化炭素吸収源対策 道路緑化等によるCO2の固定 盛土のり面等の樹林化整備を推進する 整備面積 94ha 112ha
技術開発 新技術・新材料の開発 再生アスファルト混合物の適用性を検討する 再生アスファルト混合物(市中一般再生骨材、鉄鋼スラグ)の適用性を検討し、一般再生材の設計要領化の可否を判断する ・配合率および混合物の配合基準に関する室内試験を実施
・技術基準での規定方法を検討
次世代車両用スタンド整備に向けた新エネルギー補充用技術を開発する 次世代自動車の社会動向を踏まえた、適時・適正なインフラを整備する EV急速充電器を計2基整備
NEXCO西日本管内の休憩施設306箇所のうち132箇所に整備完了
循環型社会の形成 環境に配慮した製品・資材等の調達の推進 グリーン調達の推進
事務用品における特定調達物品等の調達率100%を目指す 調達率 特定調達物品等の調達率100%を目指す 特定調達物品等の調達率100%を達成(規格等により適合商品がない場合を除く)
廃棄物の3R(リデュース、リユース、リサイクル)の推進 一般廃棄物(資源となるものを除く)の排出量を減量する 一般廃棄物の排出量を抑制し、分別回収に努める 一般廃棄物の排出量を抑制し、分別回収に努めた
植物系廃棄物(草刈等)の再資源化を推進する 再資源化率 95%を目指す 96.4%
建設発生土の再利用を推進する 再利用率 80%を目指す 96.5%
アスファルトコンクリート塊の再資源化を推進する 再資源化率 99%を目指す 100%
コンクリート塊の再資源化を推進する 再資源化率 99%を目指す 100%
休憩施設での発生ゴミの再資源化を推進する(再資源可能なもの) 再資源化率 100%を目指す 100%
建設発生木材の再資源化を推進する 再資源化率 95%を目指す 96.3%
建設汚泥の再資源化を推進する 再資源化率 90%を目指す 95.0%
自然と共生する社会の推進 自然環境の保全 エコロードの推進 動物侵入防止対策を推進する(保全) 設置・改良箇所 96箇所 99箇所
動物侵入防止対策を推進する(建設) 設置延長 66km 67.6km
地域性苗木を設置する 設置本数 約60,000本 約40,000本
生活環境の保全 道路交通騒音対策 高機能舗装の敷設を推進する 敷設延長 150車線・km 117車線・km
遮音壁の設置を推進する 設置延長 20km 20km

事業活動と環境負荷

活動全体での環境負荷について定量的な把握に努めています

当社グループでは、高速道路の建設、維持管理、SA・PAなど休憩施設の運営などすべての事業活動が環境にどの程度負荷を与えているのか、できる限り定量的に把握するよう努めながら、環境に配慮したさまざまな取り組みを推進しています。

これらの事業活動による2017年度の環境負荷のマテリアルフロー新規ウィンドウを開きます(原材料から廃棄物までのモノの流れ)は以下のとおりです。主なものとして、5,786千m³の土砂、768千トンのアスファルト・コンクリート、1,289千トンの生コンクリート、3,878万枚のコピー用紙、374百万キロワットアワーの電気使用量、3,893キロリットルの自動車燃料、6,006千m³の水道水などがあります。

また、高速道路の建設では、盛土新規ウィンドウを開きます工事で大量の土砂を必要とする一方、切土部分では大量の土砂を排出します。そこで当社では、土砂の最終処分が少なくなるよう、自社または自治体等関係機関での再生利用を推進しています。2017年度の最終処分量は、276千m³となりました。

▼事業活動に伴うマテリアルフロー

図:事業活動に伴うマテリアルフロー

※1:2017年度にしゅん功(完了)した工事のマテリアルフロー

※2:2018年3月末現在