交野市を例に、第二京阪道路が全線供用すると、30分以内に到達可能な第三次救急医療機関※1は大阪府三島救命救急センター2箇所から京都府内3箇所・大阪府内11箇所と搬送可能箇所が増加します。なお、重篤な救急患者（重症者のうち病状が著しく重い患者）は30分以内の治療が生死に影響すると言われています。

■救急医療機関の選択肢が広がる

【交野市の例】高速道路のネットワークがつながる事で、30分以内に到達可能な第三次救急医療機関が
2箇所⇒14箇所 に増加します。

■医療連携の選択肢が広がる

地域医療は複数の医療機関が連携することでなりたっています。高速道路のネットワーク形成により、より広域的・効果的な連携が期待されます。

■患者さんの移動の負担が軽減される

救急搬送の他にも、通院・転院などの道路の利用機会は多くあります。走行安定性の向上や移動時間の短縮により、患者さんの負担が軽減します。

■医療物資などの輸送の確実性が向上する

医療用血液などの緊急性の高い医療物資はもちろん、病院食の輸送など、医療機関は物流に支えられています。国道1号が複線化する事で、混雑の緩和とともに、通常時はもちろん災害時にも医療物資輸送の定時性、確実性が向上します。