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約款・法令・協定

供用約款

高速道路の供用に関し、道路整備特別措置法第6条第1項の規定に基づく料金の額や徴収などについて定めた約款は次のとおりです。

営業規則

道路整備特別措置法第24条第1項の規定に基づき、NEXCO西日本が徴収する高速道路の料金の支払い並びに料金の徴収施設及びその付近における車両の通行の方法並びに供用約款の実施その他料金の収受に必要な事項を定めた規則は次のとおりです。

料金徴収施設における車両通行方法など

道路整備特別措置法第24条第3項の規定に基づき、NEXCO西日本の高速道路料金の徴収施設及びその付近における車両の一時停止その他の車両の通行方法について定めた規則は次のとおりです。

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定

高速道路事業に関し、高速道路株式会社法第6条第1項に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と締結した協定の内容及び変更を受けた内容は次のとおりです。

協定に基づく事業許可など

道路整備特別措置法第3条に基づき、会社の行う高速道路事業(高速道路を新設又は改築して料金を徴収すること)について、国土交通大臣に申請し許可を受けた内容及び届け出た内容は次のとおりです。

旧道路整備特別措置法第5条第4項に基づき、会社の行う管理有料高速道路事業(維持、修繕及び災害復旧又は料金を徴収すること)について、国土交通大臣に申請し、許可の変更を受けた内容は次のとおりです。

事業計画

高速道路利便増進事業

防災業務計画

災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第39条及び東南海・南海地震防災対策の推進に関する特別措置法(平成14年法律第92号)第6条の規定に基づき防災業務計画を次のとおり定めています。

国民保護業務計画

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第36条第1項及び第182条第2項の規定に基づき、国民保護業務計画を次のとおり定めています。

概算要求

次年度の事業計画の策定に先立ち、政府保証国内債を要求した内容は次のとおりです。

実施計画

日本道路公団等民営化関係法施行法第14条第3項に基づき、日本道路公団が国土交通大臣に申請し、認可を受けた日本道路公団の業務の引継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する実施計画書のうち、西日本高速道路株式会社に係るものは次のとおりです。

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