ニュースリリース

　NEXCO西日本（大阪市北区、代表取締役会長兼社長：西村　英俊）は、事業活動が環境に及ぼす影響を真摯に捉え、高速道路事業者として環境の保全・改善に積極的に取り組み、持続可能な社会の形成を目指しており、チャレンジ25^※1をはじめとする低炭素社会の実現に向け、電気自動車（EV）の普及促進のための充電インフラの整備について高速道路会社としても積極的に整備に関わっていきたいと考えています。

・EV急速充電器の整備：2011年3月まで

 

・調査期間：

2011年4月から2015年2月まで

・調査内容：

高速道路を利用されるEVユーザーのための利用実証調査および課金システムの技術実証調査

・整備基数：

沖縄自動車道中城PA下り線（沖縄県中城村）・・・1基
沖縄自動車道中城PA上り線（沖縄県中城村）・・・1基
沖縄自動車道伊芸SA下り線（沖縄県金武町）・・・2基
沖縄自動車道伊芸SA上り線（沖縄県金武町）・・・2基

・利用頻度：

充電器1基・1日あたり15回程度の使用を予測（1台あたり充電時間約20分を想定）

【訂正】上記赤文字箇所を訂正しました。（平成25年8月27日）

実証調査するシステムのイメージ（青囲い）

NEXCO西日本は、大阪府が2009年6月にEVのためのインフラ、社会システム整備や先進モデル事業を行い、将来的にEVや新エネルギー関連産業の集積を促進することを目的として発足した大阪EVアクション協議会（会長　橋下知事）に、同年12月より参画しています。

このたび、大阪府が現在推進中の充電スタンドの予約システム（おおさか充電インフラネットワーク）や太陽光発電と蓄電池を組み込んだ充電システムの実証のために、名神高速道路 吹田（すいた）SAの上り線に急速充電設備^※3を1基整備し、充電予約システムやEV初期需要創出段階における利用実証調査を大阪府とともに行います。

整備にかかる費用は、大阪府が総務省「緑の分権改革」推進事業を活用して負担し、概算で約22百万円です。

なお、太陽光発電と蓄電池を組み込んだ充電システムの整備は、高速道路会社で初めての取り組みとなります。

・EV急速充電器の整備：2011年1月まで

 

・調査期間：

2011年1月から2011年3月まで

・調査内容：

充電予約システムやEV初期需要創出段階における利用実証調査

・整備基数：

名神高速道路吹田SA上り線（大阪府吹田市）・・・1基

・利用頻度：

充電器1基・1日あたり2回程度の使用を予測（1台あたり充電時間約20分を想定）

※1．

政府主導で行う地球温暖化防止のための国民運動として2010年1月より展開中。6つのチャレンジ、25のアクションからなる。

※2．

経済産業省が掲げるEVやプラグインハイブリッド車（pHV）の本格普及に向けた構想。現時点で11都府県が本構想を有する。

※3．

調査期間中は充電スタンドを利用する際の使用料はかかりませんが、使用には事前に登録いただく必要あり。詳細については、運用開始前に広報予定。

※4．

高速道路関連社会貢献協議会とは、高速道路利用者等に対する安全性、信頼性及びサービス向上を図るための社会貢献事業を行う実施機関として発足。

• 沖縄自動車道　EV急速充電システムの運用を平成23年2月1日より開始します。
• 名神高速道路　吹田SAでEV急速充電システムの運用を平成23年3月8日より開始します。