ニュースリリース

（1）工事の入札不調の現況

今年度の工事の入札不調の特徴及び理由は下記のとおりです。

1. 建設業における技術者不足
   同種工事の実績を保有している技術者が発注時期にいない
2. 規模の小さい工事の不調が多い
   小規模な工事で技術的工夫の余地が小さい4億円以下の工事の不調が多い

（2）新たな入札不調の対策

1. 入札参加要件の企業の施工実績については、元請の施工実績に加え、工事金額4億円未満については、1次下請けの施工実績も認めることとします。
2. 入札参加要件の配置予定技術者（現場代理人、監理技術者等）については、小規模な工事（4億円未満の工事）において、資格要件のみとし施工実績を求めないことを標準とします。
3. 任意着手方式（受注者が工事の開始日を余裕期間内で選択できる方式）を標準とします。
   通常は、土木工事共通仕様書にて工事着手日を30日以内と規定しているところですが、監理技術者（主任技術者）を柔軟に配置するようにするため、工事の開始を（30日～120日）選択できることを標準とします。

（1）概要

技術評価のうち企業の施工能力を評価する項目に以下の項目を追加します。

（2）社会的影響のある工事中事故とは、入札公告から2年以内に発生した次の事故であって、同一企業が複数の 工事を行っている場合は合算します。

1. 工事中事故により、第三者に死者がでた場合又は第三者に重傷者が2名以上でた場合
2. 工事関係者の死者が2名以上でた場合
3. 公共施設等（道路、鉄道、ライフライン等）への甚大な損害をあたえた場合

• 公共道路の長期通行止め
• ライフラインの大規模かつ長期の使用停止
• 鉄道の運休
• その他甚大な損害と思われる事案

（3）効果

1. 社会的影響のある工事中事故を起こしている企業は、競争入札に当たり、著しく不利となるため、格段に安全性の高い技術提案や優秀な技術者の配置が求められます。
2. 工事関係者1名の死亡事故を起こした企業は、受注に当たり、安全対策について、より格段の努力を講じるものと考えられます。
3. 安全に対するインセンティブを付与することにより建設業界へ安全意識の高揚を促します。

（4）対象工事と適用時期

4億円以上の全ての工事を対象とし、平成30年5月1日以降に手続き開始する工事から適用します。