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用語集

アイハイウェイ
交通状況の表示や道路映像、SA・PA駐車場映像のリアルタイム配信など、道路情報を提供しているウェブシステムのこと。PCまたはスマートフォン用のアプリケーションでも提供中。
アセスメント
ある事象が他に及ぼす影響の程度や範囲について、事前に予測・評価、査定すること。
アンカーボルト
構造部材(橋梁、トンネルなど)と道路付属物(ジェットファン、標識板、情報板)などを固定するために、コンクリートに埋め込んで使用するボルトのこと。
インシデント
コンピュータやネットワークのセキュリティを脅かす事象のこと。
インバート
トンネル全体の長期安定性を確保するための大規模修繕工事の一つ。トンネル周辺の土圧の増加に対して、トンネル底部にインバートコンクリートを設置することにより、安定性を向上させるもの。
インフォメーション
高速道路を安全・安心・快適にご利用いただくための総合案内窓口。NEXCO西日本では69カ所のSA・PAに配置され、お客さまからのお問い合わせ対応や地域情報の提供などを行っています。車いす、ベビーカー、老眼鏡など各種器具の無料貸し出しも実施しています。
インフラ長寿命化計画
国土交通省が管理・所管するあらゆるインフラについて維持管理・更新等を着実に推進するため、中長期的な取り組みの方向性を明らかにした行動計画。国土交通大臣を議長とする「社会資本の老朽化対策会議」が2014年5月に公表した。新設から撤去までの、いわゆるライフサイクルの延長という狭義の長寿命化に留まらず、インフラの更新を含めた継続的なメンテナンスサイクルを構築し、将来にわたって必要なインフラ機能を発揮し続けるための取り組みを実行することを目的としている。
ウェルカムゲート
SA・PAを一般道からでもご利用できるように設けた出入口のことです。SA・PAが地域のふれあいの場としてご利用いただけるよう、地域の皆さまにもご自由にお立ち寄りいただけます。
オーバーホール
機械製品を部品単位まで分解して清掃・再組み立てを行い、新品時の性能状態に戻す作業のこと。

環境アクションプラン
NEXCO西日本が掲げている環境基本計画(中期計画)のもと、継続的な改善を行うための年次行動計画。NEXCO西日本では、環境方針の3つの重点テーマ「低炭素社会の実現」「循環型社会の形成」「自然と共生する社会の推進」を実現するために、このプランの達成に注力しています。
概成
ほぼ出来上がること。
汽水域
淡水と海水が混じり合う水域。一般には川が海に淡水を注ぎいれている河口部。
切土
地山を切り取って低くし、平坦な地表(道路面)を作る、あるいは周囲より低くすること。
グリーン調達
原材料や資材、製品などを調達する際、環境負荷の少ない物品やそのような配慮をしているメーカーの製品を優先的に購入すること。NEXCO西日本では、2001年に制定されたグリーン購入法に基づいて、環境省が定める「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に沿って、グリーン調達を推進しています。
激甚災害
地震や風雨などによる著しい災害のうち、被災地域や被災者に助成や財政援助を特に必要とするもの。激甚災害法(1962年成立)に基づいて政令で指定される。
建設副産物
建設工事に伴い副次的に得られた物品。「工事現場外に搬出される建設発生土」、「コンクリート塊」、「アスファルト・コンクリート塊」、「建設発生木材」、「建設汚泥」、「紙くず」、「金属くず」、「ガラスくず・コンクリートくず(工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものを除く)および陶器くず」又はこれらのものが混合した「建設混合廃棄物」などがあります。
コーポレート・ガバナンス
「企業統治」の意味。長期的な企業価値の最大化に向けて、企業経営の健全性・効率性・透明性を確保する仕組みや制度のこと。
国連グローバル・コンパクト
1999年の世界経済フォーラムで、国連のアナン事務総長(当時)が提唱した、企業の自主行動原則。グローバル・コンパクトの参加企業には、「人権・労働・環境・腐敗防止」の4分野における10原則を守るよう要請しています。
コンプライアンス
「法令遵守」の意味とされることが一般的ですが、近年では、法令のほかに社内規則や社会的規範なども含めた、広い範囲のルールなどを遵守することが求められるようになっています。NEXCO西日本では、これを「法令に違反する行動や社会から非難される行動をしないこと」としています。
交通安全対策アクションプラン
道路構造などのハード対策と交通情報提供などのソフト対策を組み合わせて、交通安全対策に取り組んでいるもの。2011年度に策定し、その後、より高精度な情報提供に随時取り組んでいる。
跨道橋(OV)
高速道路の上空を横断する道路、水路、鉄道のための橋梁(橋)の総称。正式名は跨高速道路橋。

災害協力協定
大規模災害発生時等における相互協力に関する協定:防災・災害対策など地域の安全・安心の向上に関することとして、大規模な災害が発生した場合に、初動段階から高速道路および一般道の道路管理者が相互に緊密な連携・調整を図り、迅速かつ円滑な災害対応を図ることを目的としている。
災害図上訓練(DIG)
地図を使って災害対策を検討する訓練。Disaster Imagination Gameを略してDIGと表記する。災害が起こった場合どう行動すべきか、机上で比較的簡単に行うことができる防災訓練の手法の1つ。
載荷実験
構造物などに一時的に荷重を加えて、対象物に及ぼす応力、変形、破壊などの影響や強さなどを調べる試験のこと。荷重の大きさ、荷重を加える時間・回数などを変えながら、荷重と変位量との関係を求め、構造物の安定性などを調べる。
産学連携
新技術の研究開発や、新事業の創出を図ることを目的として、大学などの教育機関・研究機関と民間企業が連携すること。
暫定2車線区間
将来の4車線(片側2車線)化を前提に、暫定的に2車線(片側1車線)で供用している高速道路。
ジェットファン
トンネル換気用の送風機。
軸重計
車軸にかかる重さを測定する機器。
持続可能な社会
1987年に国連の「環境と開発に関する世界委員会」で公表された「将来の世代が彼らのニーズを満たす能力を損なうことなく、現在のニーズを満たす」という「持続可能な開発」の考えに基づき、開発と地球環境の保護を共存させていける社会のこと。
ジビエ
キジ、ヤマウズラ、野ウサギ、シカ、イノシシなど、フランス語で狩猟によって食材として捕獲される天然野生鳥獣やその肉のこと。
遮音壁
音が道路の外側に伝わることを防ぐ壁。道路から発生する音を遮音、または回折することによって減音を図り、沿道の環境を保全することを目的に設置する壁構造の環境対策施設。
循環型社会
「大量生産・大量消費・大量廃棄」型の経済社会から脱却し、「資源の3R」によって、廃棄物を減らし、資源を繰り返し(循環)利用する社会。2000年に制定された「循環型社会形成推進基本法」では、「天然資源の消費量を減らして、環境負荷をできるだけ小さくした社会」と定義されています。
床版
橋梁において自動車や人などの荷重を直接支える部材。
情報セキュリティ
国際規格「ISO/IEC27002」では、「情報セキュリティ」を「情報の機密性、完全性および可用性を維持すること」と定義しています。また、内閣官房情報セキュリティセンターによると、これら3つの性質のうち、機密性は「あらかじめ決められたものだけが、その情報を使えること」、完全性は「情報が壊されたり、勝手に変更されたり、消されたりしないこと」、可用性は「情報を使うことを許された者が、使いたい時にその情報を使えること」をそれぞれ指します。
新直轄方式
高速自動車国道の整備を、国と地方自治体の負担により整備する手法のこと。一般的に、採算性に乏しい路線・区間など、高速道路会社による整備・管理が難しい路線・区間が多く指定されています。
ステークホルダー
企業活動をするうえで影響を与えるすべての利害関係者のこと。具体的には、顧客(一般消費者)・株主・取引先・社員・地域社会などを指し、企業が社会的責任(CSR)を果たすためには、さまざまなステークホルダーとのコミュニケーションによって信頼関係を強化するとともに、すべてのステークホルダーに対する責任を明らかにして、事業活動を行っていく必要があります。
靱性
材料の粘り強さ。破壊や亀裂等に対する抵抗の程度。亀裂が発生しにくく、かつ伝播しにくい性質など材料の特性を指す。
すべり摩擦係数
物質と物質との間に働く抵抗力(摩擦力)を荷重で割ったもので、すべりやすさを表す指標のこと。路面とタイヤとのすべり摩擦係数は、タイヤや路面の条件等によって変化する。
スマートIC
高速道路の本線やサービスエリア、バスストップなどから乗り降りができるように設置され、利用をETC搭載車両に限定したインターチェンジ。料金の支払い方法をETCに限定することで簡易な料金所の設置で済み、従来のインターチェンジに比べて低コストで導入することができます。
生物多様性
多様な生物が地球全体に存在しており、それらの生命が豊かな個性を持ってつながりあっていること。生物多様性条約では、「生態系(さまざまな生物が生息する場所)の多様性」「種の多様性」「遺伝的多様性」という3つのレベルで多様性をとらえ、それらの保全を求めています。
設計協議
高速道路が通過する自治体や関連する他の公共事業者や地元住民の皆さまと、図面に基づき周辺の道路や水路の切り替えなどについて協議を行い、道路構造について決定します。NEXCO西日本など高速道路会社は、この結果をもとに道路設計を実施します。

ダイバーシティ
社員一人ひとりが持つ違い(性別、人種、国籍、宗教、年齢、学歴、職歴など)を受け入れ、それぞれを価値として活かすことで企業の競争力につなげようという考え方。
地球温暖化
人間の活動による化石燃料の使用や森林の減少などによって、温室効果ガス(二酸化炭素やメタンなど)の濃度が高まり、地球表面の大気温度が上昇すること。
低炭素社会
脱化石燃料化を進め、地球温暖化の原因となる二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量を最小に抑えるための配慮を徹底することを当然とする社会のこと。究極的には、温室効果ガスの排出を自然が吸収できるレベル(カーボン・ニュートラル)な社会をめざすもの。
テレコミュニケーター
高速道路に関するお客さまからの問い合わせに対して、電話対応をする専門要員のこと。NEXCO西日本では、お客さまセンターに配置され、24時間体制で交通情報や料金に関する問い合わせその他の案内を行っています。
電磁パルス法
励磁コイルに大電流を流すことによりコンクリート内部に埋め込まれた鉄筋にパルス打撃を与え、その振動音響を受信・解析することでコンクリートの内部状況や強度を推定する、非破壊検査で検査する手法の一つ。
独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構
略称・高速道路機構。日本国内の高速道路(高速自動車国道・自動車専用道路)の道路資産を保有・貸付けし、債務の返済を行う独立行政法人として、2005年に設立されました。日本道路公団等民営化関係法施行法により、道路関係公団の業務を各道路会社とともに承継しています。
土工
土木工事において土を掘り、運び、盛り固めるなどの基礎的な作業。

日本道路公団
2005年に分割民営化されるまで、有料道路(高速自動車国道、一般有料道路)の建設および管理を行っていた特殊法人。1956年に日本道路公団法により設立されました。業務のうち、施設の管理運営と建設は、西日本・中日本・東日本高速道路に、保有施設及び債務は高速道路機構に、それぞれ分割承継されました。
ネットワークバリュー
高速道路がネットワークでつながって、1つのシステムとして機能することにより生み出される価値。
のり面
高速道路を建設する際、切土盛土によって作られる人工的な斜面のこと。

ハイウェイオアシス
高速道路上にある一部のSA・PAに連結されている、道路区域外の都市公園・地域振興施設等の呼称。高速道路の料金所を出る事なく、隣接する公園・レクリエーション施設を利用できます。
薄層舗装
加熱アスファルト混合物を厚さ2.5cm以下に舗装する表面処理工法のこと。
橋桁
橋脚の上に架け渡して、床版にかかる自動車や人などの交通荷重を支える部材。
バタフライウェブ
コンクリート箱桁橋のウェブを蝶型の形状の薄型パネルを使用した構造形式の橋梁。パネルを工場で製作できることや、橋梁重量の軽量化で作業効率が向上するため現場での施工期間を短縮することができる。
バリアフリー
もともとの意味は「バリア(障壁)がない(フリー)」こと。最近は、建物内外の段差など物理的なバリアだけでなく、高齢者や障がい者が住みやすい社会をつくるための、心理的、制度的、社会的なバリアの除去も含むようになっています。
パワーハラスメント
職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為のこと。
篳篥(ひちりき)
6世紀初め頃に中国から伝来した雅楽の管楽器。長さ約18cmの竹管の表に7つ、裏に2つの孔(あな)を空け、その間に樺の皮を巻き、上端にマウスピースの役割を果たす葦(ヨシ)製の舌(蘆舌:ろぜつ)を挿入した縦笛です。
非破壊検査
道路構造物や設備のひび割れ等の傷を、破壊することなく検出する検査技術のこと。構造物や設備に放射線や超音波などを入射して、内部損傷を検出したり、電流や磁束(磁力線の束)を流して表面の傷を検出したりする方法がある。
ヒヤリハット
事故には至らなかったものの、あわや事故になりかねない危険な事例のこと。文字通り、「ヒヤリとする」「ハットする」が、その語源です。
プラント
さまざまな素材や製品がつくられる生産設備のこと。
プレキャストPC床版
橋梁床版の施工性、品質・耐久性の向上を目的に、工場で製作したプレストレスト・コンクリートを用いて引っ張りに耐える力を強くしたコンクリート床版のこと。プレキャストとは、あらかじめ工場で製作した製品という意味。
プレストレスト・コンクリート
荷重によって生じる引張応力の一部あるいは全部を打ち消すように、あらかじめ圧縮応力を加えてあるコンクリート。鉄筋コンクリートに比べ、引張応力によるひび割れを防ぐことができる。
プローブ情報
自動車の動きをセンサーの感知から発信される情報により、交通流動や車両挙動、気候や路面状況までをモニタリングすることで得られる車両が走行するすべての道路交通情報。
包括協定
包括的連携に関する協定:各自治体とNEXCO西日本が相互の連携を強化し、双方の資源を有効に活用することにより、地域社会の安全・安心の向上と活性化、高速道路利用者の利便性向上と利用促進を図ることを目的としている。
保全事業システム
高速道路を確実に補修することを目的に、当社グループが自ら行うべき点検・診断・措置・記録の一連の業務サイクルのこと。

マテリアルフロー
企業の事業活動に伴って、一定期間に投入される物質(マテリアル)の総量と流れ(フロー)、外部への物質の総排出量を集計したもの。これらを集計し定量的に分析することによって、物資が製造プロセスでどう移動するかが追跡でき、その結果、資源の消費をどう抑えるかの検討・対策立案につなげることができます。
マルチカラー情報板
従来の可変式道路情報板は3色(赤・緑・橙)での表示でしたが、近年は白色を含む7色表示可能な情報板の導入を進めており、これをマルチカラー情報板と呼んでいます。
盛土
低い地盤や斜面に土砂を盛り上げて高くし、平坦な地表を作る、あるいは周囲より高くすること。

ヤード
作業場のこと。
要衝
産業・交通のうえで、重要な地点や場所。

ライフライン
生活の基盤となる生命線。主に電気・ガス・水道・通信・輸送などを指す。
リスクマネジメント
企業経営を行ううえで、経営に重大な影響を及ぼしかねない危険(リスク)を把握・評価することでリスクの未然防止を図るとともに、リスクが顕在化した場合は最小限にとどめる管理手法のこと。
リダンダンシー
「冗長性」、「余剰」を意味する英語で、必要最低限のものに加えて、余分や重複がある状態を指す。高速道路の整備では、 自然災害等に備え、あらかじめネットワークを多重化するなどして、一部区間の途絶が全体の機能不全につながらないようにすることをいう。
料金・経路検索サイト
NEXCO西日本のウェブサイトで提供している通行料金および目的地までの所要時間を検索できるサービス。NEXCO3会社、本四高速道路、首都高速道路、阪神高速道路と地方都市高速道路、ならびに一部の新直轄方式で整備された道路がサービス対象です。
連携協定
連携に関する実施協定:大規模な災害発生時において、双方の活動をより円滑で効果的なものとし、被災地への早期救援を可能とならしめることを目的とし、陸上自衛隊と締結している。
ロールプレイング
役割演技法と呼ばれる、教育訓練法のこと。実際の仕事上の場面を設定し、そこでの役割を演じることで、実務上のポイントを習得するもので、接客やセールス技術など、対人コミュニケーション能力の向上を目指す研修で用いられます。

ワークライフ・インテグレーション
会社における働き方(ワーク)と個人の生活(ライフ)を柔軟かつ高次元に統合(インテグレート)することで、生産性や成長の拡大を実現するとともに、生活の質を上げ、充足感と幸福感を得ることを目指すもの。ワークとライフを対立的にとらえ、その量的バランスを図るワークライフ・バランスの発想をさらに一歩進めた考え。

英数字

3R
限りある資源を有効に使い、循環型社会を形成するために、必要な3つの取り組み。Reduce(リデュース:廃棄物の削減)、Reuse(リユース:使えるものは繰り返し再使用)、Recycle(リサイクル:廃棄物の再資源化)のこと。
CS推進オピニオンリーダー
高速道路を利用するお客さまの満足度向上をはかるため、NEXCO西日本では外部有識者をCS推進オピニオンリーダーに委嘱し、定期的にご意見を伺う機会を設けています。外部有識者は、物流事業者、マスコミ、物販・レストラン運営者、学識関係者など多方面から選任しています。
CSR
Corporate Social Responsibilityの略。一般的に「企業の社会的責任」と訳される。企業が自社を取り巻く社会課題を整理し、社会課題の解決または社内外のステークホルダーからの要請や期待に応えた経営を行うことで、事業活動を社会と調和させ、結果として企業の持続的成長を可能にしていくもの。
DMAT
災害派遣医療チーム。Disaster Medical Assistance Teamの略称。医師、看護師、業務調整員(救急救命士・薬剤師・臨床工学技士・臨床検査技師・理学療法士・作業療法士・放射線技師・社会福祉士・コメディカル・事務員等)で構成され、地域の救急医療体制だけでは対応出来ないほどの大規模災害や事故などの現場に急行する医療チームのこと。
DRIVE&LOVE
2010年度より実施している交通安全啓発活動。交通事故原因のほとんどはドライバーの不注意によるものという現状を受け、「愛する人・愛してくれる人を想う気持ち」をドライバーに訴えかけることで、運転への意識を変えていこうとしているのが特徴です。一般企業・メディア・著名人などにも広く参加を呼びかけながら、交通事故ゼロを目指しています。
ETC
電子料金収受システム(Electronic Toll CollectionSystem)の略。無線通信を利用して車両と料金所のシステムが必要な情報を交換し、料金の収受を行うので、有料道路を利用する際に料金所で停止することなく通過できます。
GRI
国連総会の下部機関である国連環境計画(UNEP) 公認協力機関となっている非営利団体で、正式名称はGlobal Reporting Initiative。GRIが発行する「GRIガイドライン」は、持続可能な社会実現に向けて企業などの組織が発行する報告書についての国際的なガイドラインの発行元として知られ、日本でも多くの企業がCSR報告書の作成にあたって、GRIガイドラインを参考にしています。
ICT
Information and Communication Technologyの略。情報通信や関連技術の総称。コンピュータ技術を活用した産業・設備・サービスの高度化など、さまざまな分野で活用されている。
IR
IRは「Investor Relations」の略で、自社について理解を深めてもらうために、企業が投資家・株主に向けて行う広報活動全般を指します。そのIR活動で、投資家・株主が適切な投資判断ができるように、企業が開示・提供する情報をIR情報といいます。
ISO 26000
2011年に国際標準化機構(ISO)によって発行された「組織の社会的責任」に関する国際規格。認証規格ではなく、ガイダンスという位置づけであることが特徴。「説明責任」「透明性」など組織が尊重するべき「7つの社会的責任の原則」を示したうえで、「7つの中核課題」として「組織統治」「人権」「労働慣行」など関連する課題や具体的なアクションプランを示しており、各組織が自主的に社会的責任を果たす際の手引書として活用できます。
NETIS
NETIS(新技術情報提供システム)はNew Technology Information Systemの略。技術活用システムという国土交通省の制度の運用にあたり新技術に関する情報を蓄積したデータベースシステム。インターネットで一般にも公開されており、有用な新技術の情報を誰でも容易に入手することが可能。
PDCA
事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法のひとつ。Plan(計画)→ Do(実行)→ Check(評価)→ Action(改善)の4段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善します。
POP
商品の販売促進用の広告の一つ。商品名や価格、特徴などを説明したもので、店の雰囲気の演出にも繋がることから店舗などで幅広く用いられる。
PPP事業
Public Private Partnership(官民連携)の略。民間の資金や経営・技術力などのノウハウを活用し、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図る事業手法。
SPring-8
兵庫県の播磨科学公園都市にある世界最高性能の放射光を生み出すことができる大型放射光施設。放射光とは、電子を光とほぼ等しい速度まで加速させ、磁石によって進行方向を曲げた時に発生する、細く強力な電磁波のことで、SPring-8では、この放射光を用いてナノテクノロジー、バイオテクノロジーや産業利用まで幅広い研究が行われている。SPring-8は国内外の産学官の研究者等に開かれた共同利用施設として、1997年より放射光を大学、公的研究機関や企業などのユーザーにも提供している。
Wi-Fi
無線通信を利用してデータの送受信を行うシステム規格のひとつ(ワイファイ、WirelessFidelityの略)。