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トップメッセージ

これからも高速道路の安全・安心を最優先に社会から信頼され成長する企業グループをめざします。/西日本高速道路株式会社 代表取締役社長 石塚 由成

2016年は4月に発生した熊本地震により九州各地が大きな被害を受け、被災された方の生活や企業活動に大きく影響を及ぼしました。

当社が管理する高速道路も大きな被害を受けましたが、緊急輸送路として、また物流や生活を支える道としての姿をできるだけ早期に取り戻すため、グループの総力を結集し復旧作業にあたるとともに、観光等の地元産業の復興支援にも取り組みました。熊本地震での教訓を踏まえ、本年度から高速道路や跨道橋における耐震補強対策を進めています。

日本の東西交通の要衝新規ウィンドウを開きますである近畿圏の高速道路網整備においては、交通混雑解消や自然災害・重大事故等、有事の際のリダンダンシー新規ウィンドウを開きます強化のため新名神高速道路の2023年度全線開通をめざし、そのうち高槻~神戸間は2017年度末までの開通をめざしています。また、管内の各道路においても、円滑で快適な走行と交通事故の減少を図るべく四車線化事業を進めています。

さらに近畿圏においては、対距離料金を基本とした新たな料金制度を2017年6月に導入し、利用距離に応じた公平な料金体系に整理統一するとともに、大阪及び神戸都市部への流入交通を対象に起終点を基本とした継ぎ目のない料金を導入することで交通分散効果を図るなど、各種事業に取り組んでおります。

高速道路は我が国の大動脈として生活・経済活動に欠かせない重要インフラであり、当社グループは24時間365日、この高速道路の機能・サービスを間断なく提供する使命を担っています。

「私たちはリスクマネジメント新規ウィンドウを開きますを徹底し、高速道路の安全・安心を最優先に、お客さまの満足度を高め、地域の発展に寄与することにより、社会から信頼され成長する企業グループをめざします」というグループ理念のもと、中期経営計画2020を推進しています。

そのために社員の健康と安全を預かる経営者として社員の健康管理を強く意識し、働きやすい職場づくりを推進するなど、働き方改革にも取り組んでいます。

当社グループは、高速道路という社会インフラとしての使命を果たすことを企業の社会的責任(CSR新規ウィンドウを開きます)として考えています。その一環として、当社は「国連グローバル・コンパクト新規ウィンドウを開きます」の人権・労働・環境・腐敗防止に関する10原則を支持しており、2009年からその活動に参加しています。

あらゆる事業活動を通じてお客さまや株主の皆さまをはじめ、協力会社や取引先、従業員、沿道地域の皆さまなど、さまざまなステークホルダー新規ウィンドウを開きますへの責任を果たすことに努めていきます。皆さまには、本レポートや当社グループの今後の活動に対して、忌憚のないご意見を賜りますよう、お願い申し上げます。

2017年7月

西日本高速道路株式会社
代表取締役社長

石塚 由成

NEXCO西日本における工事安全性向上への取り組みについて

写真:受発注者での協議状況受発注者での協議状況

写真:受発注者で実施する安全パトロールの様子受発注者で実施する安全パトロールの様子

2016年に新名神高速道路の建設現場において発生した重大事故を受け、以下の3点を柱として継続的にPDCA新規ウィンドウを開きますを回す、「重大事故リスクマネジメントシステム」に取り組むことにより、工事の安全性を向上させ、重大事故の撲滅をめざしています。

また、この事故を風化させないため、事故が発生した4月22日を「工事安全誓いの日」と定めて工事安全性の向上に資する取り組みを行うなど、工事安全管理の重要性をあらためて認識し、二度と同じような重大事故を繰り返さないことを誓います。

■工事安全に関する社員教育の充実

工事に潜在する重大事故リスクに関する想像力・予見力を向上させるべく、現場に則した実践的な研修を継続的に実施しています。

■重大事故リスクアセスメント

工事施工会社が策定する施工計画書に重大事故リスクに関する安全対策の記述を求め、受発注者合同で確認・共有を行い、予防措置又は是正措置などの協議を行っています。

特に、「受発注者間で意思疎通を図るリスクコミュニケーション」が最も重要であると考えており、関係団体等にも理解と協力を求めるとともに、手順や様式等を定めた受注者向けの「重大事故アセスメント新規ウィンドウを開きますガイドライン」を2017年4月に制定し、定着・浸透を図っています。

■安全協議会活動の強化

各現場において、受発注者で組織している安全協議会での活動、特に現場の安全パトロールについて、重大事故リスクが懸念される箇所を重点的に点検するなど、安全協議会活動の強化に取り組んでいます。

これらに取り組むことにより、「安全と品質を確保したうえで、工期内に工事を完成させ、社会に貢献する」という受発注者共通の目標を実現します。