ニュースリリース

危機管理対応力の向上について
― 令和2年度 NEXCO西日本本社総合防災訓練 ―

令和2年9月30日
西日本高速道路株式会社

NEXCO西日本（大阪市北区、代表取締役社長：前川秀和）は、危機管理対応力の向上のため、9月1日に総合防災訓練を実施しました。また、本社においては防災体制構築時の体制環境向上のために防災対策室の改修を行いました。

1．NEXCO西日本管内で被災を受けた近年の主な災害

近年、災害は局地化・激甚化しており、西日本管内の高速道路においても、毎年災害が発生しています。

【地震】

発生時期	地震名称等	主な被災地
平成28年4月14日（前震）平成28年4月16日（本震）	熊本地震（震度7）	熊本県、大分県等
平成28年10月21日	鳥取県中部地震（震度6弱）	鳥取県等
平成30年6月18日	大阪北部地震（震度6弱）	大阪府等

【大雨・豪雨】

発生時期	災害名称等	主な被災地
平成30年7月3日-8日	平成30年7月豪雨	西日本全域
令和元年6月29日-7月22日	梅雨前線による大雨	九州地方
令和元年8月26日-28日	秋雨前線による大雨	九州北部地方
令和2年7月3日-31日	令和2年7月豪雨	九州地方及び中国西部地方

2．災害から学んだこと

NEXCO西日本では、災害対応で経験し、得られた知見を、逐次マニュアル等を見直すなど危機管理対応力の向上を目指しております。平成30年7月の西日本豪雨の経験を踏まえ「防災業務対策必携」を策定し、その後、令和元年降雨災害時の対応等を反映するなど、被災状況に応じた柔軟な対応ができるよう、逐次見直しを行っています。

（1）: 非常時・緊急時に必要な行動

「災害事象における迅速な対応」

総括責任者から班員までの弾力的な対応と行動、意識改革
行動マニュアル（防災対策業務必携）の逐次見直し

「防災対策業務におけるミスの防止」

「Face to Face」、「ダイレクトボイス」による責任者への伝達
訓練による災害対応の手順確認、及び防災関連機器等の操作練習
（9月及び、梅雨期前・雪氷期前の予行演習訓練）

（2）: 防災対策業務及び体制の見直し

「最近の見直し事項」

長期化する災害対応時の本社等本部体制の再編
長期間の対応が必要な場合、及び想定される場合は、総括責任者・総括指揮者等の完全交代制の導入、及び交代者ラップ制の確保による円滑化などの防災体制の強化
現地事務所における復旧体制の構築
災害復旧の規模や被災箇所数に応じて、臨機に対応できるよう復旧班を2班体制へ再構築
強化型警戒体制の設定
大雨・台風や降雪により広域的に通行止めが予想される場合においては、情報収集・伝達及び緊急対応のために、通常の警戒体制を増員した体制を構築（強化型警戒体制）
各種リエゾンの再編
現地体制の強化のため、情報収集・伝達のリエゾン（人員派遣）に加えて、業務指示や業務遂行のためのリエゾンを再編（総括指揮リエゾン、業務支援リエゾンの応援派遣）

3．令和2年度　本社総合防災訓練

（1）: 本社総合防災訓練の概要

これまで災害対応を踏まえた行動計画、及び体制を再現させて、より実践的な訓練を行うことで、更なる危機管理対応力の向上を目的に、9月1日に総合防災訓練として「安否確認訓練」、「非常参集訓練」、「本部設営訓練」、「実動訓練」の4種類の訓練を実施しました。
訓練ではマニュアル等の有効性の確認や、各班の行動や役割、オペレーションの課題確認や、組織の連携確認などを行いました。

「安否確認訓練」・・・

安否確認システムによる社員・家族の安否確認周知及び使用方法の確認

「非常参集訓練」・・・

発災時の非常参集ルートの障害の可能性などを実際に非常参集し確認

「本部設営訓練」・・・

参集者が誰でも本部設営が出来るよう、訓練参加者により設営

「実動訓練」・・・

（1）発災時の初動対応について、マニュアル等に基づき、情報収集や各班との連携、意思決定体制等の確認

（2）支社管制センターが被災した際の、他支社の管制センターでのバックアップによる対応方法、管制業務の実働確認

※: 「初動対応ガイドライン」を訓練時に社員に対して配布し、初動体制の基礎知識を周知

（2）: 実動訓練の内容

訓練条件

対象地震：: 南海トラフ地震（M9.5）　・・・（想定）
発生日時：: 令和2年9月1日　6時00分頃
震度 6強以上：: 岡山県、広島県、香川県、愛媛県、徳島県、高知県
体制：: 発災後の本社、中国支社、四国支社　非常体制
訓練対象被害：: 中国支社：本線被災
四国支社：本線被災、管制センター被災
訓練手法：: シナリオレスによる中国支社と連携した実働訓練

訓練対象時間

地震発生1時間後（7時00分想定）の本社参集から3時間程度（10時00分想定）を想定した訓練

※実時間（13時25分～16時20分）にて訓練実施。

訓練の到達点

中国支社管内の道路損傷状況を確認した上で、緊急交通路等確保の方針及び四国支社への応援体制構築について方針決定会議にて決定する。

4．本社総合防災訓練（実動訓練）の流れ

（1）: 本社防災対策室の防災訓練での方針決定等の流れ

実動訓練においては、総括班を主軸として、対策本部の各班との連携による情報収集や復旧方針案などのとりまとめを行い、国等関係機関の調整も踏まえ、方針決定会議で決定し、本部会議にて周知・共有することで運営しています。

本社防災対策室の防災訓練での方針決定等の流れ

（2）: 本社防災対策本部配置図

本社防災対策本部の配置については、本部会議の内容が各班に共有できるように、また、総括班が本部会議中も各種情報収集機器からの情報取得や、各班との指示・伝達を円滑に実施できるよう配置しています。

本社防災対策本部配置図

5．本社総合防災訓練（実動訓練）状況（主な動き）

方針決定会議状況

点検、被災等の状況を踏まえた復旧、啓開ルートの決定　等

体制要員全員が共有できる本部会議配置

点検、被災状況等の情報共有
復旧方針等の報告、共有
今後の対応内容等の共有　等

総括班を主軸とした対応状況

本部会議の開催
関係機関との調整、各班への指示、伝達
復旧、啓開ルート等の案作成　等

被災情報収集状況（復旧班）

点検、被災状況等の収集
緊急、応急復旧の方針検討、素案策定　等

広報対応状況（広報班）

広報対応
ホームページによる情報提供
記者発表調整　等

休憩施設情報収集状況（サービスエリア班）

休憩施設、お客さまの被災情報収集
商業施設の業務運営調整
飲食物の提供支援調整　等

6．本社防災対策室の機能改修

防災体制構築時の体制環境向上のために防災対策室の改修を行いました。
現地画像等を表示するモニターを、一元的に情報収集できるよう大型マルチビジョンを新設。また、散在した各モニターを機能別に配置し、効率的な情報共有が出来るようにしました。

防災対策室

広報対応や広報資料を作成する広報班については、これまで広報発信と情報収集が輻輳する場面があったことから、防災対策室内に専用のエリアを設け、迅速かつ的確な広報対応が出来るようにレイアウトを見直しました。

防災対策室内での広報班専用エリア

7．中国支社との連携訓練

実動訓練において、中国支社と実際に連携し、中国支社も非常体制を構築し、点検計画・方針等の確認や被災状況の本社報告などを行いました。
中国支社では、同支社の復旧方針を策定したのち、四国支社への応援体制の構築訓練も行いました。また、四国支社の管制センターが被災した想定で、中国支社において管制センターのバックアップ訓練も実施しました。

防災訓練状況（中国支社）