お知らせ

○ 相対評価への移行

従来は、入札参加者から提出された提案について、各評価項目を「○・×」による絶対評価により判定していました。これに対し、工事ごとの特性を踏まえて適切な評価項目を設定し、提案内容の質に応じたより細やかな段階評価を行うため、一部工事において相対評価を試行しています。

さらに、令和8年8月からは、一部工事において相対評価の拡大を試行してまいります。

① 価格評価点の算定式

従前の価格評価点は、価格評価基準額（当社積算の概ね92％）での入札額を満点とし、当社積算を基に価格評価点を算定するものでした。

令和8年8月からは、実際の工事価格や労務費を積み上げて入札金額が決定される（下流から上流へ価格が決まる）価格決定構造への転換を促すことを目的として、入札者の平均入札価格（市場原理に基づく価格）を活用して価格評価点を算定する方式を、一部の工事において導入します。

② 価格評価点の算定にかかる優先順位

契約制限価格及び審査対象基準価格は、従前のとおり設定します。価格評価点の算定に際して、審査対象基準価格以上、契約制限価格以下の入札を優先します。詳細は、以下のとおりです。

なお、入札価格の範囲を次のとおり定義します。

・審査対象基準価格以上から契約制限価格以下の範囲　･･･　第１優先区間
・審査対象基準価格未満の範囲　　　　　　　　　　　･･･　第２優先区間
・契約制限価格を超える範囲　　　　　　　　　　　　･･･　第３優先区間

③ 工事における総合評価落札方式実施要領（平成２２年要領第３０号）の取扱い

第４条（落札者の決定方法と評価点）５を 別添１ （152KB） のとおり読み替えます。

詳細は、各工事の入札公告・入札説明書をご覧ください。

④ 協議合意方式に関する細則（平成２９年細則第６号）の取扱い

第３条（協議合意方式を適用する工事）及び第４条（協議合意方式を適用する工事の入札方式）の規定によらず、協議合意方式を適用します。詳細は、各工事の入札公告・入札説明書をご覧ください。