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トップメッセージ

これからも高速道路の安全・安心を最優先に社会から信頼され成長する企業グループをめざします。/西日本高速道路株式会社 代表取締役社長 酒井 和広

はじめに

2018年度は、7月の豪雨、9月の台風21号等により、西日本各地において大規模な災害が発生し、人々の生活や企業活動に大きな影響が及びました。当社グループが管理する高速道路も大きな被害を受けましたが、関係機関や建設各社等からの多大なご協力と当社グループの総力を挙げた取り組みにより、早期に高速道路の復旧を成し遂げることができました。ご協力いただいた皆さまに心より感謝を申し上げます。

NEXCO西日本グループの使命と理念

高速道路は我が国の大動脈として生活・経済活動に欠かせない重要インフラであり、当社グループは24時間365日、高速道路サービスを間断なく提供するとともに、高速道路の機能を維持発展させる使命を担っています。

私たちは「リスクマネジメント新規ウィンドウを開きますを徹底し、高速道路の安全・安心を最優先に、お客さまの満足度を高め、地域の発展に寄与することにより、社会から信頼され成長する企業グループをめざします」というグループ理念のもと、これらの使命の達成に向けて「中期経営計画2020」を進めています。

NEXCO西日本グループの取り組み

当社が管理する高速道路は約3,500kmを超え、その中には老朽化が進行している路線もあります。そのため、当社グループでは、高速道路ネットワークの機能を維持し将来の世代へ健全な社会資産として引き継ぐため、高速道路リニューアルプロジェクトや耐震補強対策を推進しています。

また、当社管内の各道路において、暫定2車線区間の4車線化等を進めており、交通混雑解消や、自然災害・重大事故等の有事の際のリダンダンシー新規ウィンドウを開きます強化を図っています。2019年3月に全線4車線化が完了した高松自動車道においては、繁忙期における交通渋滞が解消される等の整備効果が現れています。新名神高速道路においては、高槻~大津間の未整備区間の建設や、すでに開通している大津~土山間において暫定4車線区間の6車線化を進めており、ネットワークを更に充実させる取り組みを行っています。

一方で、社員の健康と安全を守るための環境整備は経営者の責務と考え、社員の健康管理を強化し、働きやすい職場づくりを推進するなど、働き方改革にも取り組んでいます。

CSRへの社会の動きと対応

高速道路という社会インフラの機能をさらに高め、社会の持続的な発展に寄与することが当社グループの社会的責任(CSR新規ウィンドウを開きます)であると考えています。そして私たちは、事業活動を通じて、国連が採択した「持続可能な開発目標(SDGs)新規ウィンドウを開きます」の達成に貢献していきます。

おわりに

あらゆる事業活動を通じてお客さまや株主の皆さまをはじめ、協力会社や取引先、従業員、沿道地域の皆さまなど、さまざまなステークホルダー新規ウィンドウを開きますへの責任を果たすことに努めていきます。皆さまには、本レポートや当社グループの今後の活動に対して、忌憚のないご意見を賜りますよう、お願い申し上げます。

2019年7月

西日本高速道路株式会社
代表取締役社長

酒井 和広

社員の豊かな生活の実現のために働き方改革に取り組んでいます。

2019年4月に長時間労働の是正や柔軟な働き方の実現などをめざした、働き方改革関連法が施行されました。当社においても、「社員の働きがい・やりがい」「ワークライフバランス」「生産性向上」の観点から各種制度を創設し、社員の豊かな生活の実現をめざしています。

(1)社員の健康確保(長時間労働の抑制)

1日の所定労働時間を短縮するとともに、時間外労働時間の上限時間の引き下げを行い、社員の更なる健康確保に努めています。

(2)休みやすい企業風土の醸成

法律で取得が義務付けられた年次有給休暇5日に加え、「ワークライフバランス休暇制度(わらきゅう)」を創設し、休みやすい企業風土の醸成をめざします。

(3)自律的な働き方の支援

「効率的な業務執行」「社員の健康の維持増進」等のための時差出勤制度を導入するとともに、育児・介護と仕事の両立支援制度を拡充することで、社員がキャリアを途切れさせることなく長期に活躍できる環境を整えています。

また、事業の計画的な執行と働き方改革の推進を両立して実現するため、3つの視点に基づき生産性向上をめざします。

(1)業務の省力化

ICT(情報通信技術)やRPA(ロボットによる業務自動化の取り組み)を活用し、業務の省力化を進めています。

(2)業務の選択と集中

アウトソーシングを活用し、コアとなる業務に社員が専念できるように業務の選択と集中を進めています。

(3)成果の最大化

社員のキャリアに応じた各種研修を段階的・継続的に実施することにより、社員一人ひとりのスキル向上に取り組み、成果の最大化をめざします。