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道路建設関係債務の状況

1 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構引渡対象債務の状況

調達時期 形態 弁済期日 金額(百万円) 引渡時期
  引渡済 引渡未了
平成26年9月 金融機関借入 令和2年8月 20,000 20,000 0 平成28年12月
平成27年10月 金融機関借入 令和2年8月 30,000 30,000 0 平成29年3月
平成26年12月 金融機関借入 令和2年11月 20,000 20,000 0 平成29年3月
平成28年1月 金融機関借入 令和2年11月 30,000 30,000 0 平成29年3月
平成27年3月 金融機関借入 令和3年2月 65,000 65,000 0 平成29年6月
平成28年3月 金融機関借入 令和3年2月 10,500 10,500 0 平成29年6月
平成28年8月 金融機関借入 令和3年5月 40,000 40,000 0 平成29年12月
平成27年9月 金融機関借入 令和3年8月 20,000 20,000 0 平成29年12月
平成28年8月 金融機関借入 令和3年8月 8,000 8,000 0 平成29年12月
平成28年11月 金融機関借入 令和3年8月 30,000 30,000 0 平成29年12月
平成27年12月 金融機関借入 令和3年11月 20,000 20,000 0 平成29年12月
平成29年1月 金融機関借入 令和3年11月 40,000 40,000 0 平成29年12月
平成28年3月 金融機関借入 令和4年2月 90,000 90,000 0 平成29年12月
平成29年3月 金融機関借入 令和4年2月 10,000 10,000 0 平成29年12月
平成29年7月 金融機関借入 令和4年5月 10,000 10,000 0 平成29年12月
平成29年8月 金融機関借入 令和4年5月 30,000 30,000 0 平成29年12月
平成29年5月 普通社債
(第35回)
令和4年6月 60,000 60,000 0 平成29年12月
平成29年8月 普通社債
(第36回)
令和4年6月 50,000 50,000 0 平成29年12月
平成28年9月 金融機関借入 令和4年8月 20,000 20,000 0 平成30年3月
平成29年9月 金融機関借入 令和4年8月 15,000 15,000 0 平成30年3月
平成29年11月 金融機関借入 令和4年8月 30,000 30,000 0 平成30年3月
平成29年9月 普通社債
(第1回少人数私募)
令和4年9月 10,000 10,000 0 平成30年3月
平成29年10月 普通社債
(第37回)
令和4年9月 50,000 50,000 0 平成30年3月
平成29年12月 普通社債
(第38回)
令和4年9月 50,000 50,000 0 平成30年3月
平成28年12月 金融機関借入 令和4年11月 20,000 20,000 0 平成30年3月
平成29年12月 金融機関借入 令和4年11月 20,000 20,000 0 平成30年3月
平成30年1月 金融機関借入 令和4年11月 40,000 40,000 0 平成30年3月
平成30年2月 普通社債
(第39回)
令和4年12月 50,000 50,000 0 平成30年3月
平成29年3月 金融機関借入 令和5年2月 32,000 32,000 0 平成30年3月
平成30年3月 金融機関借入 令和5年2月 35,000 35,000 0 平成30年6月
平成30年10月 普通社債
(第44回)
令和2年9月 50,000 50,000 0 平成31年3月
平成31年2月 普通社債
(第46回)
令和3年2月 40,000 40,000 0 平成31年3月
平成30年3月 普通社債
(第2回少人数私募)
令和5年3月 20,000 20,000 0 平成31年3月
平成25年5月 普通社債
(第18回)
令和5年3月 25,000 25,000 0 平成31年3月
平成30年5月 普通社債
(第41回)
令和5年3月 40,000 40,000 0 令和元年9月
平成30年7月 金融機関借入 令和5年5月 20,000 20,000 0 令和元年9月
平成25年9月 普通社債
(第19回)
令和5年6月 25,000 25,000 0 令和元年12月
平成30年8月 普通社債
(第43回)
令和5年6月 50,000 50,000 0 令和2年3月
平成30年9月 金融機関借入 令和5年8月 15,000 15,000 0 令和2年3月
平成25年11月 普通社債
(第20回)
令和5年9月 25,000 25,000 0 令和2年6月
平成30年10月 普通社債
(第45回)
令和5年9月 50,000 0 50,000 -
平成31年1月 金融機関借入 令和5年11月 20,000 0 20,000 -
平成26年2月 普通社債
(第21回)
令和5年12月 25,000 0 25,000 -
平成31年2月 普通社債
(第47回)
令和5年12月 40,000 0 40,000 -
平成31年3月 金融機関借入 令和6年2月 15,000 0 15,000 -
平成26年5月 普通社債
(第22回)
令和6年3月 25,000 0 25,000 -
令和元年5月 普通社債
(第49回)
令和6年3月 25,000 0 25,000 -
平成26年9月 普通社債
(第23回)
令和6年6月 25,000 0 25,000 -
令和元年8月 普通社債
(第50回)
令和6年6月 55,000 0 55,000 -
令和元年11月 金融機関借入 令和6年8月 20,000 0 20,000 -
平成26年11月 普通社債
(第24回)
令和6年9月 25,000 0 25,000 -
令和元年10月 普通社債
(第51回)
令和6年9月 50,000 0 50,000 -
令和元年12月 金融機関借入 令和6年11月 30,000 0 30,000 -
令和2年1月 金融機関借入 令和6年11月 20,000 0 20,000 -
平成27年2月 普通社債
(第25回)
令和6年12月 25,000 0 25,000 -
令和2年2月 普通社債
(第52回)
令和6年12月 10,000 0 10,000 -
令和2年5月 財政融資資金
借入金
令和31年12月
(注3)
27,000 0 27,000 -
令和2年5月 普通社債
(第53回)
令和7年3月 60,000 0 60,000 -
平成27年5月 普通社債
(第26回)
令和7年5月 25,000 0 25,000 -
平成27年9月 普通社債
(第27回)
令和7年9月 30,000 0 30,000 -
平成27年11月 普通社債
(第28回)
令和7年11月 25,000 0 25,000 -
平成28年2月 普通社債
(第29回)
令和8年2月 25,000 0 25,000 -
平成28年5月 普通社債
(第30回)
令和8年5月 35,000 0 35,000 -
平成28年8月 普通社債
(第31回)
令和8年8月 60,000 0 60,000 -
平成28年10月 普通社債
(第32回)
令和8年10月 40,000 0 40,000 -
平成28年12月 普通社債
(第33回)
令和8年12月 25,000 0 25,000 -
平成29年2月 普通社債
(第34回)
令和9年2月 25,000 0 25,000 -
合計 2,102,500 1,265,500 837,000 -
(注1)
令和2年6月30日現在
(注2)
普通社債及び政府保証債の金額は、額面ベースで記載しています。
(注3)
財政融資資金借入金の引渡額については、特例として利息据置期限(借入日から起算して5年を超過した日の直前の元利金支払期日)を弁済期日とみなして取扱います。

2 債務引渡予定額

(単位:百万円)
令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度
484,409 855,585 187,230 1,242,148 427,970
(注1)
全国路線網及び一の路線について、令和2年3月時点の収支予算の明細(事業許可申請書の記載事項)に基づき記載しています。
(注2)
上記の金額には、機構からの無利子借入金分に相当する債務引渡予定額は含んでおりません。
(注3)
各年度における実際の債務引渡額は、工事の進捗状況等により上記予定と異なる可能性があります。

3 債務引渡実績額

(単位:百万円)
平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
35,684 164,316 78,000 290,978 148,704 115,798
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
85,202 225,000 264,404 100,818 138,532 823,561
平成30年度 令和元年度 令和2年度
253,584 240,000 25,000
 
 
(注)
令和2年6月30日現在

4 債務の選定方法

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)第15条第1項の規定に基づき引き受けられる債務の選定は、原則、弁済期日到来順に行うこととしています。

※機構は、高速道路に係る道路資産が道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項から第4項までの規定により機構に帰属する時において、前条第1項の認可を受けた業務実施計画(同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの。)に定められた機構が会社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、会社が当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を引き受けなければならない。