各種制度等の導入

1）価格落札方式の場合

• 価格落札方式では、最低制限価格を設定します。
• 最低制限価格を下回る価格で入札した者は、失格とします。
• 最低制限価格の算出方法は、4）のとおりです。

2）プロポーザル方式の場合

• プロポーザル方式では、審査対象基準価格（基本調査）及び審査対象基準価格（重点調査）を設定します。
• 審査対象基準価格（基本調査）及び審査対象基準価格（重点調査）を下回る価格で入札した者がある場合、入札額が低い者から順に低入札調査を実施します。
• 審査対象基準価格（基本調査）及び審査対象基準価格（重点調査）の算出方法は、4）のとおりです。

3）総合評価落札方式の場合

• 総合評価落札方式では、審査対象基準価格（基本調査）及び審査対象基準価格（重点調査）を設定します。
• 審査対象基準価格（基本調査）及び審査対象基準価格（重点調査）を下回る価格で入札した者がある場合、評価値の高いものから順に低入札調査を実施します。
• 審査対象基準価格（基本調査）及び審査対象基準価格（重点調査）の算出方法は4）のとおりです。

4）価格の算出方法

1. 最低制限価格及び審査対象基準価格（基本調査）

   業種区分	最低制限価格、審査対象基準価格（基本調査）
   測量	次の合計とする。 直接費（※1）×1.0 諸経費×0.48 ［契約制限価格に対して下限75％］
   建築関係 設計業務	次の合計とする。 直接人件費×1.0 特別経費×1.0 技術料等経費×0.6 諸経費×0.6 ［契約制限価格に対して下限75％］
   設計業務等	次の合計とする。 直接人件費×1.0 直接経費×1.0 その他原価×0.9 一般管理費等×0.48 ［契約制限価格に対して下限75％］
   地質調査業務	次の合計とする。 直接調査費×1.0 間接調査費×0.9 技術業務費（※2）×0.8 諸経費×0.45 ［契約制限価格に対して下限75％］
   補償業務	次の合計とする。 直接人件費×1.0 直接経費×1.0 その他原価×0.9 一般管理費等×0.45 ［契約制限価格に対して下限75％］

   ※1

   直接測量費及び測量調査費

   ※2

   解析等調査業務費

2. 審査対象基準価格（重点調査）

   契約制限価格に対して65％を乗じて得た額

価格評価基準額の算出式を変更いたします。変更後は、低入札価格調査制度の最低制限価格、審査対象基準価格（基本調査）の価格と同じ額となります。

業種区分	見直し前		見直し後
測量	次の合計とする。 直接費（※1）×1.0 諸経費×0.45 ［契約制限価格に対して下限75％］		次の合計とする。 直接費（※1）×1.0 諸経費×0.48 ［契約制限価格に対して下限75％］
設計業務等	次の合計とする。 直接人件費×1.0 直接経費×1.0 その他原価×0.9 一般管理費等×0.45 ［契約制限価格に対して下限75％］		次の合計とする。 直接人件費×1.0 直接経費×1.0 その他原価×0.9 一般管理費等×0.48 ［契約制限価格に対して下限75％］

※1

直接測量費及び測量調査費

審査対象基準価格（基本調査）及び審査対象基準価格（重点調査）を下回る価格で入札した低入札調査方法は、以下のとおりです。

1）調査の流れ

• 審査対象基準価格を下回る価格で入札を行った者に対して、低入札価格調査に係る資料提出を書面により要請します。

↓

• 資料提出（7日以内（休日を含まない））

↓

• 書面審査を実施し、契約の内容に適合した履行がなされるかどうかについて確認します。

2）調査内容及び着眼点

下記「調査の着眼点」に従って各項目を調査し、不当廉売や赤字受注等により、成果品に影響を及ぼす恐れの有無について確認します。

• 審査対象基準価格（基本調査）を下回った場合の調査

  以下の様式1、2、3及び9の資料提出を要請し確認します。

• 審査対象基準価格（重点調査）を下回った場合の調査

  以下の様式1～9の資料提出を要請し確認します。

  （様式については、別添参考資料を参照願います。）

  調査項目	提出書類	調査の着眼点
  1. 表紙	［様式1］ 低入札価格調査資料の提出について	－
  2. 低入札理由.	［様式2］ 当該価格により入札した理由	低入札価格の要因及び削減理由が、正当な理由に基づくものとなっているかを調査します。 当社積算の内訳に対して著しく低い費用の要因及び削減理由が記載されていない場合は、無効とします。ただし、入札者の金額が当社積算に比して著しく低い認識がないことにより説明資料が添付されていない場合は、追加提出を求めて調査します。
  3. 単価表等	［様式3］ 入札価格の内訳書	所定の様式に適正に記載されているかを調査し、重大な計上漏れ、計上ミス等がある場合は、無効とします。 入札時に提出された内訳書と、低入札価格調査資料の内訳書との間に齟齬がある場合は、無効とします。
  4. 履行体制	［様式4］ 当該契約の履行体制	業務内容に照らして、配置予定技術者が十分でない場合は、無効とします。
  5. 手持ち業務の状況	［様式6］ 手持ちの建設コンサルタント業務等の状況	手持ち業務量の状況から適正な履行が証明できない場合は、無効とします。
  6. 配置予定の技術者	［様式5］ 配置予定技術者名簿等	配置予定技術者に直接的かつ恒常的な雇用関係がない場合は、無効とします。
  7. 手持ち機械の状況	［様式7］ 手持ち機械の状況	手持ち機械などにより低価格で調達可能である場合は、保有機械等の具体の仕様状況や、低価格で調達が可能な根拠を見積等により確認し、齟齬がある場合は、無効とします。
  8. 過去の実績	［様式8］ 過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称及び発注者	過去の実績等により、履行が可能と証明できない場合は、無効とします。
  9. 誓約書	［様式9］ 誓約書	再委任予定業者や機械等のリース予定業者等の見積金額を故なく減額することなど、再委任予定業者等の契約金額にしわ寄せを行うなどの行為を行わないことを誓約するとともに、照査体制を含む業務履行体制について設計図書に示される内容を遵守すべく構築し、当該業務を履行する旨、代表者による誓約とします。