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温室効果ガス排出削減等実施計画（カーボンニュートラル）

温室効果ガス排出削減等実施計画
（カーボンニュートラル）

温室効果ガス排出削減等実施計画

2030年度までに温室効果ガス排出量を50％以上削減することを目指し、2023年3月、温室効果ガスの排出の削減等のため実施すべき措置に関する計画を策定しました。

実施計画の概要

対象

本計画の対象は、原則として、当社が行う事務及び事業とする。
なお、当社の事業については、政府実行計画等（※）を踏まえ、温室効果ガス排出量の削減計画を改めて策定の上、その取り組みを推進する。

※「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」（令和3年10月22日閣議決定）及び「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画の実施要領」（令和4年5月27日地球温暖化対策推進本部幹事会申合せ）

温室効果ガスの総排出量に関する目標

2013年度を基準として、当社の事務及び事業に伴い直接的及び間接的に排出される温室効果ガスの総排出量を2030年度までに50％以上削減する。

実施計画を着実に実施するため、財源の確保について、関係機関と協働して検討を進める。

主な目標

1. 太陽光発電の導入

2030年度には当社が保有又は管理する支社及び高速道路の維持管理・建設を担当する事務所（ただし、賃貸を除く。以下「支社等」という。）の設置可能な建築物（敷地を含む。以下同じ。）の概ね50％以上に太陽光発電設備を設置することを目指す。

2. 新築建築物のZEB化

今後予定する支社等の新築事業については原則ZEB Oriented相当以上とし、2030年度までに新築建築物の平均でZEB Ready相当となることを目指す。

3. 電動車の導入

当社の社用車については、代替可能な電動車（ハイブリッド自動車（HV）、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV））がない場合等を除き、新規導入・更新については、2030年度までに全て電動車とすることを目指す。ただし、維持管理用車両（緊急自動車、道路維持作業用自動車）を除く。