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建設進捗情報

土地収用制度の積極的活用等について

近年、公共事業については、コスト意識の高まりや経済活性化の観点などから、公共用地の早期取得も含め、事業効果の早期発現を図るべきという考え方が強まっております。

このような中、総合規制改革会議の規制改革の推進に関する第1次答申及び同2次答申において、土地収用制度の積極的活用の必要性が指摘され、政府の行動計画である「規制改革の推進に関する3ヵ年計画」(閣議決定)にも、その内容が盛り込まれたところです。

この状況を踏まえ、中央用地対策連絡協議会の理事会では、平成15年7月31日に『公共事業に係る事業認定等に関する適期申請等について』の申し合わせがなされ、これに基づき、西日本高速道路株式会社では、都市計画事業も含め、下図に示すような事業認定等の適期申請ルールの徹底を図っております。

また、事業の進⾏管理に関する説明責任を果たさせる観点から、「事業名称、⽤地幅杭打設終了の時期、⽤地取得率、着⼯予定時期、完成⾒込時期等」の情報を公表するとともに、土地収⽤法施⾏規則等の規定に基づき、公共の閲覧に供する措置を講じた事項についても周知いたしております。

1.事業認定等の適期申請ルールの徹底

用地取得率80%

右矢印

いずれか早い時期までに

右矢印

土地収用法に基づく収用手続に移行

用地幅杭打設完了から3年

右矢印

2.用地取得の進捗状況等の公表

主要事業の用地取得の進捗状況等について

令和6年9月末時点

事業名称
用地取得
着工予定時期
完成見込時期
収用手続への移行の状況並びに収用手続に移行していない場合にはその理由及び対応策
用地幅杭打設終了の時期
用地取得率
近畿自動車道
名古屋神戸線
大津JCT~城陽JCT・IC
令和5年2月
100%
着工済
令和7年3月
用地取得完了
近畿自動車道
名古屋神戸線
八幡京田辺JCT・IC~高槻JCT・IC
令和5年4月
97%
着工済
令和10年3月
事業認定告示済(令和3年11月30日)
  • ※IC(インターチェンジ)名、JCT(ジャンクション)名は仮称を含みます。
  • ※ 「用地取得率」とは、事業に必要な土地全体の面積に対する契約済みの土地の面積の割合をいいます。
  • ※ 「完成見込時期」は(独)日本高速道路保有・債務返済機構との協定上のものを指します。
  • ※ 「用地幅杭打設終了の時期」とは、道路用地の範囲が確定する時期のことであり、その後、用地取得を開始することとなります。

なお、神戸西バイパス及び大和北道路((仮)奈良IC~郡山下ツ道JCT)については、共同事業者である 国土交通省近畿地方整備局のホームページ 新規ウィンドウを開きます に掲載されています。

また、大竹西ジャンクションについては、共同事業者である 国土交通省中国地方整備局のホームページ 新規ウィンドウを開きます に掲載されています。

3.⼟地収⽤法施⾏規則等の規定に基づく周知事項

  • 土地収⽤法第15条の14の規定に基づく事業説明会の打ち切りについて

  • 現在、公表中の事項はありません。


  • 土地収⽤法第28条の2の規定に基づく補償等に関する周知措置について

  • 土地収⽤法施⾏規則第13条の規定に基づき、以下の事業に係る補償等の内容について、周知いたします。

事業名称
事業認定告示日
内容
⾼速⾃動⾞国道近畿⾃動⾞道名古屋神⼾線新設⼯事(八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジから⾼槻ジャンクション・インターチェンジまで)及びこれに伴う市道付替⼯事
令和3年11⽉30日
  • 土地収⽤法第30条第1項の規定に基づく事業の廃⽌又は変更について

  • 現在、公表中の事項はありません。


  • 都市計画法第66条の規定に基づく事業の施⾏に関する周知措置について

  • 都市計画法施⾏規則第53条の規定に基づき、以下の事業に係る土地建物等の先買いに関する内容等について、周知いたします。

都市計画事業名称
事業認可告示日
内容
広島圏都市計画道路事業
1・4・002号 広島呉道路
令和5年3⽉16日
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